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少子高齢化や人口減少など地域が抱える問題に取り組む新たな住民自治組織の結成を促進しようと、全国１４０の自治体などで構成する「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」の設立総会が１７日、都内で開かれた。今後、住民自治組織が活動しやすいよう法人格を取得できる制度創設などを目指す。
同ネットワーク会議は、三重県伊賀市、同名張市、兵庫県朝来市、島根県雲南市の４市が設立を呼び掛けた。会長に就任した雲南市の速水雄一市長は総会後、記者団に「（住民自治組織が）地域の代表的な法人として認められるような法整備などを国と意見交換したい」と述べた。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）は１９日までに、ネット上の住所を示す「ドメイン」で昨年運用が始まった「．ｔｏｋｙｏ」を使った不正サイトが初確認されたと発表した。ブランド品の代金を入金しても商品が届かず、現金をだまし取られる可能性があるという。
トレンド社によると、不正サイトは１１日に発見された。ブランドバッグのネット販売を装っているが、代金を支払っても商品は届かず、配送されても偽物の可能性が高い。サイト内で大手通販業者の名前を無断で使用しているという。
同社は１１日以降、このサイトに国内外から少なくとも約１万２千回のアクセスがあったことを確認。不審なサイトへのアクセスや怪しいメールには注意するよう呼び掛けている。
「．ｔｏｋｙｏ」などの「地理的名称トップレベルドメイン」は、観光や文化のＰＲ目的でロンドンやパリなど世界の都市名でも運用されている。
「．ｔｏｋｙｏ」の運用を手掛ける「ＧＭＯドメインレジストリ」（東京）によると、昨年４月の利用登録開始後、これまでに国内外の企業や個人などが計約３万３千件のドメインを取得した。同社は「事実関係を確認した上で、適切に対処する」とコメントした。
毒物の青酸化合物が使われた連続殺人事件で、大阪地検堺支部は１８日、内縁関係にあった大阪府貝塚市の本田正徳さん＝当時（７１）＝に青酸を飲ませ殺害したとして、殺人罪で、筧千佐子容疑者（６８）を追起訴した。青酸死事件での起訴は、京都府向日市の筧勇夫さん＝同（７５）＝殺害事件に続く２件目。
千佐子容疑者の周辺で、死亡者が少なくとも計１２人に上ることが、捜査関係者への取材で判明。このうち、交際していた神戸市の男性は毒物中毒の疑いが浮上しており、捜査当局は引き続き関連を捜査するとみられる。
大阪府警によると、千佐子容疑者は２０１２年３月９日、本田さんに致死量の青酸化合物を飲ませ、泉佐野市内をミニバイクで運転中に青酸中毒により殺害した疑いが持たれている。
気象庁は１８日、近畿では冬型の気圧配置が強まり、上空に寒気が入るため、２０日にかけて北部や中部の山地を中心に大雪や強風に注意するよう呼び掛けた。
１９日午後６時までの２４時間降雪量は多い所で、北部山地４０センチ、中部山地３０センチ、北部平地と南部山地１０センチ、中部平地５センチと予想される。その後も増える見込み。
佐賀県鳥栖市の市立中学３年の男子生徒（１５）が２０１２年から不登校になったのは、集団的ないじめと学校側の不適切な対応が原因として、生徒とその家族が１９日、同級生らと保護者計２３人、鳥栖市を相手に計約１億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。
訴状によると、生徒は入学直後の１２年４月から学校内外で首を絞められるなどしたほか、現金計１００万円以上を脅し取られた。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、同年１０月２４日から通学できない状態が続いている。
原告側は、恐喝と暴行で精神的に追い込まれ、ＰＴＳＤを発症したと主張。市は早期対応や学習環境の回復など発覚前後で取るべき措置を怠ったと訴えている。