佐藤正久元防衛大臣政務官は１１日、ブログで、安保法制は「今国会後半の山場」とし、「そのための与党協議、真摯に議論する」とした。

　　特に「（政府答弁によると）ホルムズ海峡での機雷掃海、新３要件に合致すれば実施可能」なので「日本生存や国民の権利に多大な影響があり、戦術的にも、掃海可能であれば停戦がなされていなくても機雷掃海を行うことはあり得ると思う」との認識を示した。

　　佐藤元防衛大臣政務官は「日本有事で、仮に北海道で戦闘が継続していても、関門海峡に戦火が及ばなければ、停戦前でも関門海峡での機雷掃海は戦術的にも実施可能で、国民生活を守る上でも必要だろう」と例え「同じようにイラン北部で一部戦闘が継続していても、ホルムズ海峡に戦火が及ばなければ、停戦前でもホルムズ海峡での機雷掃海は戦術的にも実施可能」との見方をした。この問題は「与党協議の場でも議論される可能性はある」と１３日から始まるとされる安保法制をめぐる与党協議で議論対象になるとしている。

　　また佐藤元防衛大臣政務官は特別措置法と一般法、期限を限った限時法と恒久法についても「恒久法」という表現は「法律にはなじまない気がする」とし、「用語も与党協議で議論されるかもしれない」としている。（編集担当：森高龍二）

　　外務省は日韓国交正常化５０周年を迎えるのを記念し、１２月まで、日韓の地方自治体や企業、民間団体等が主催する行事やプロジェクトなどで様々な分野で両国国民の交流の促進、相互理解の増進、友好関係の強化に資するものを「日韓国交正常化５０周年記念事業」に認定すると１３日発表した。

　　外務省は「日本と韓国は最も重要な隣国同士」とし「日韓はこれまで政治、経済、安全保障を含む様々な側面で相互依存関係を深めてきた」。その結果、「両国民間の交流と協力も飛躍的に進展し国交正常化当時は年間約1万人だった両国間の人の往来が今は１日１万人を超えるまでになった」と交流の広がりを紹介。

　　そのうえで５０周年を節に「日韓両国の間で芸術、学術、スポーツ、社会など幅広い分野で両国民間交流の促進、相互理解の増進、友好関係の強化がより一層進むことが期待される」と期待する。

　　外務省は記念事業として認定することで、５０周年をより盛り上げたいとしており、認定基準は年内に日本や韓国、第三国で実施されるもので、日韓間の様々な分野で交流の促進、相互理解の増進、友好関係の強化に資すると判断されるもの。特定の主義・主張、宗教の普及、政治活動や選挙運動を目的とせず、公共の秩序または善良な風俗を害さないものであることとした。

　　認定された事業は各事業の広報媒体（ポスター・パンフレット・ウェブサイト・看板・垂れ幕等）に日韓国交正常化５０周年事業のロゴマーク、キャッチフレーズを使用することができるほか、外務省ＨＰに掲載予定の日韓国交正常化５０周年のイベントカレンダーでも紹介される。（編集担当：森高龍二）