政府は１３日の閣議で、羽田、成田両空港の国際線就航都市数を、２０２０年までにソウルや香港並みに拡充するとした交通政策基本計画を決定した。東京五輪・パラリンピックも見据え、産業や観光の国際競争力強化につなげる狙いだ。人口減少対策にも重点を置き、地方での生活の足確保に向けて、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの普及促進も挙げた。

　　交通分野全般にわたる政策目標を示す初の基本計画で、対象期間は１４～２０年度としている。

　　「近隣諸国との厳しい競争に打ち勝つには、国際空港や港湾の機能強化が必須」と強調している。

　　福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第３子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無償化すると決めた。国の制度と違い、第１、２子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、４月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を４月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めて。

　　福井県は１６日発表した２０１４年度補正予算案に関連経費約３億５千万円を盛り込んだ。０６年度から３歳未満の第３子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。病児保育や短時間の預かりサービスも対象。