インタビューに応じる福島県の内堀雅雄知事＝２月２７日、同県庁

　 　東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では約１２万人が県内外で避難生活を続けている。内堀雅雄知事は「福島復興は入り口に立ったばかりという部分もある」と述べ、２０１５年度で終了する集中復興期間の延長を改めて求めた。
　　－震災から４年。現状と課題は。
　　原発事故の避難指示区域への対応、除染、汚染土処理、根強い風評など原子力災害が福島に落とした影は大きい一方、原発２０キロ圏内の一部で避難指示が解除されるなど、明るい兆しも見え始めている。光と影が交錯している現状を、光が輝く未来に導けるよう総力を挙げる。復興公営住宅整備が遅れていることには自責の念がある。あらゆる手段で工期短縮を図る。
　　－１５年度には集中復興期間が終わる。
　　福島復興は入り口に立ったばかりという部分もある。必要となる財源の精緻な試算をつくる。復興が終わるまでが集中復興期間だ。期間延長を求め、形にしていく必要がある。被災３県で連携して取り組む。１６年度以降も復興の道のりは長い。
　　－除染の現状について。
　　避難指示区域の除染は着実に進めるよう国に求める。それ以外の市町村除染は、各市町村が努力して、着実に進んでいる。市町村と連携し、きめ細かく対応する。市町村による住宅の除染は、１～２年でおおむね終わるとみている。
　　－第１原発の廃炉作業の状況をどうみるか。
　　タンクからの汚染水漏れが頻発した昨年度に比べると、今年度は進捗（しんちょく）した。ただ最近、死亡労災事故が続き、汚染した雨水が（排水路を通じて）外洋に出る事象が発生した。前進したという実感を後戻りさせ、風評払拭（ふっしょく）に向け一歩一歩築いたものが壊れる。東電、国にはしっかり対応をしてもらいたい。
　　－政府は原発再稼働を進める方針だ。
　　福島では、原子力災害の過酷で甚大な影響が続いている。再稼働は原発事故の現状と教訓を踏まえ、住民の安全、安心の確保を最優先に検討を進めるべきだ。知事として、事故の反省、教訓が風化しないよう絶えず発信していく。