自民、公明両党は１８日、安全保障法制の骨格について実質合意した。４月末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを前に、国内法整備に道筋をつけたい政府・自民党と、今月２６日から始まる統一地方選への影響をできるだけ小さくしたい公明党の思惑が合致した。
　
　　１８日の与党協議会後、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表はそろって記者団の取材に応じた。高村氏は「相場観としてはこういうことだろうという共通認識はあると感じた」と表明。北側氏は「まだ大事な課題が残っている」と述べたものの、具体的な対立点についての言及は避けた。
　
　　両党が２０日、合意文書案を正式に了承するのを受け、政府は法案の作成作業に入る。与党は４月１２日の統一地方選前半戦（知事選など）が終わった後、協議を再開する方針だ。
　
　　合意文書案は、武力紛争に対処している他国軍を後方支援する恒久法について、「国会の事前承認を基本とする」とのみ記載。公明党は、国際協力は日本有事などに比べ緊急性が低いため「例外なく事前承認」と国会が歯止めをかけることを要求していた。
　
　　また、国連主導ではない平和協力活動に道を開く国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正についても、同党は派遣に際して「国際法上の正当性」を明確にするよう求めていたが、合意文書案では、派遣は「国連決議等がある」場合とあいまいにした。
　
　　同党にとって統一地方選は、国政選挙以上に重要な選挙だ。与党協議が長引けば、選挙準備に影響するだけでなく、与党内の溝を野党の批判材料にされかねない。協議を長引かせても「プラスなことは何もない」（公明党幹部）というのが本音だった。
　
　　一方、政府・自民党としては、４月末までに日米でガイドライン見直しに合意するためには、公明党と現状で可能な範囲で折り合い、安保法制の整備が既定路線だと米側に示す必要があった。合意文書が整わないまま日米のガイドライン協議が始まれば、「対米追随」との批判を浴びるという懸念も出ていた。【高本耕太、飼手勇介】