厚生労働省は11日、2015年2月の労働経済動向調査の結果を発表した。それによると、2015年2月1日現在の正社員等労働者の過不足判断D.I.(「不足」から「過剰」を差し引いたもの)は、調査産業計で31ポイントと比較可能な1999年2月以降で最高となった。不足超過は15期連続。
　
　産業別に見ると、「医療、福祉」が48ポイントで最も高く、以下、「運輸業、郵便業」が47ポイント、「建設業」が38ポイント、「学術研究、専門・技術サービス業」が35ポイントと続いた。
　
　パートタイム労働者の過不足判断D.I.も、調査産業計で29ポイントと過去最高を更新。不足超過は22期連続となる。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が53ポイントでトップ。次いで、「サービス業」が45ポイント、「卸売業、小売業」が39ポイント、「医療、福祉」が36ポイントとなった。
　
　同調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調べ、労働経済の変化や問題点を把握するために四半期ごとに実施しているもの。今回の調査期間は2015年2月1日～7日、有効回答数は全国の民営事業所(従業員30人以上)2,895カ所。