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２４時間営業が普通だった牛丼店やファミリーレストランなどの外食チェーンで、深夜に閉店する店舗がじわりと増えている。背景には、少子高齢化や生活時間の変化で来客が減少し、採算が取りにくくなったことや人手不足がある。
牛丼の「吉野家」は、全店舗の４割強に当たる５２１店舗で、深夜営業をやめている。かつては２４時間営業が当たり前だったが、「コンビニの増加などで客が減り、働く人の確保も難しくなっている」（広報）という。
牛丼チェーンでは「すき家」も、昨年１０月に深夜の１人勤務「ワンオペ」を廃止したため、１２５４店舗で深夜休業に追い込まれた。今年６月末までに２４時間営業の再開を目指すが、店員の採用は難航している。
ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくは２０１３年以降、約６５０店で閉店時間を早めたり、深夜は閉めるようにした。谷真社長は「来るのは完全に２０代だけ。営業しても割に合わない」と説明する。
ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドも、「東日本大震災後は夜に動く人の数が減った。開いていてもお客さんが十分に来ない店もある」（広報）と話す。２４時間営業の店はこの２年で４００店以上減り、全店舗の半分にも満たなくなっている。
川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件で、殺人と傷害致死の非行内容で家裁送致された１７〜１８歳の３人のうち２人は、別の事案に関与したとして保護観察中だった。少年らには近くに住む保護司が面接をしていたとみられるが、事件は防げなかった。非行や事件に関わった少年らを社会生活の中で更生させる「保護観察制度」。川崎の事件はその現実や課題を改めて浮かび上がらせている。
「辞めたいと思ったことは何度もある」
そう話すのは、川崎市内の５０代の男性保護司だ。数年前、順調な更生だと信じていた担当の少年が保護観察の満期直前に再犯し、少年院に送られたときのことだ。「なぜ防げなかったのか」。自分を責め眠れない日もあったが、守秘義務から家族にも相談できなかった。
現在も少年や成人を受け持ち、面接で聞き取った生活や出来事を報告書にまとめて月に１度、地域の保護観察所の保護観察官あてに送付する。観察官が現場に出向くことはまれで、対応は基本的に保護司任せだ。「２４時間監視できるわけではないし、受け持ちの人数も多い。無事に満期を迎えるまではいつも不安だ」という。
保護司は非常勤の国家公務員だが、交通費など実費以外は無給のボランティアで、なり手不足は深刻だ。法務省によると２０００年以降では０４年の４万９３８９人をピークに減少傾向で、１５年は４万７８７２人と過去１５年間で約１５００人減った。保護司法が定める定員５万２５００人との差は広がるばかりで、平均年齢も０４年の６３．３歳に対し、１５年は６４．７歳まで上昇した。
一方、常勤の国家公務員の保護観察官は１０００人程度。毎年４万人を超える新たな保護観察対象者が出ており、観察官を３１年務めた日本福祉大の木村隆夫教授は「保護司にこれほど大きな負担を背負わせるのは酷。観察官の拡充と保護司への支援をすべきだ」と訴える。
木村教授は、非行少年について「更生と非行の境界を（両脇から）綱で引かれながら歩いている」と表現。「罰則やルールを強化しても止められない。保護司や観察官が連携し、面接を重ねて信頼関係を築き、『心の鎖』でつなぎとめることが大事だ」と指摘する。
少年対象の更生保護施設として、保護観察中の少年らの立ち直りを支援している福岡県のＮＰＯ「田川ふれ愛義塾（ＴＦＧ）」。工藤良理事長（３７）は元暴走族総長で、中２から２０歳まで保護観察を受けていた。…
女性セブン（3月19日号）の報道をきっかけに巻き起こった「シャネル騒動」。佳子内親王が地方公務（2月28日～3月1日の岡山訪問）の際に着用していたスーツを“シャネル風”と報じたところ、一部のテレビや週刊誌が“シャネルスーツ”と誤って引用して報じたために、思わぬ波紋が広がってしまったのである。
“シャネル風スーツ”とは実は独立したファッション用語。シャネルが作って流行させたカーディガンスーツの一種で、「シャネル製」を意味するわけではない。恐らくそうした方面に詳しくない記者が勘違いして誤報につながったと考えられる。それでは、佳子内親王の洋服は本当はどこが作ったものなのか。宮内庁関係者に聞いた。
「通常、紀子様、佳子様のお洋服は百貨店の外商部を通じて購入されます。カタログからお召しになりたい洋服を選ばれ、外商部が宮邸に品物を運搬してくるのです。
一部ですが、ご公務でお召しになるものの中にはオーダーメイドもあるそうです。この場合もデザイナーがスタッフを連れて宮邸に赴き、採寸すると伺っています。
紀子様は品格を感じさせながらもシンプルで華美でないものを好まれる。眞子様、佳子様も同様です。もちろん仕立てのよいものを選ばれるので安物ではございませんが、一部で報道されたような高価なブランド品などではありません」
ただし佳子内親王も20歳の女子学生。さすがに「カタログショッピング」だけというわけにはいかないようだ。
「プライベートで楽しんでおられる私的なお洋服は、同世代のご友人とお忍びでショッピングを楽しまれているそうです。新宿や表参道などのお店がお好みとか。変装してお出かけになるようです。
普通の女子大生に人気の『ローリーズファーム』や『ローズバッド』などリーズナブルなものをお持ちです。
最近のお気に入りは、英国の『アドミラル』と若い女性に人気の日本のブランド『ダブルネーム』がコラボしたハイカットのスニーカー。8000円ほどのお値段のものです」（前出・宮内庁関係者）
皇室ファッションの定義は決して「価格」ではない。着用する皇族の品位こそが、何より大事ということなのだろう。
※週刊ポスト2015年4月3日号
途上国向けのビジネスは、いま「BOPビジネス」と呼ばれている。Base Of the Economic Pyramid、すなわち経済ピラミッドの底辺にいる貧困層、という意味だ。とはいえ合計すれば40億人、600兆円ともいわれる巨大市場だ。
2015年3月19日放送の「カンブリア宮殿」（テレビ東京）は、そんなBOPビジネスの最前線で活躍する日本の中小企業、日本ポリグルの小田兼利会長（74歳）を紹介した。
■ビジネス企画だけした学生には「現地へ行け」
大阪市にある日本ポリグルは、従業員35人。規模は小さいが、世界40カ国で水の浄化ビジネスを展開している。アジア最貧国のバングラデシュやアフリカの危険地域にも、納豆のネバネバを原料とした独自の浄化剤を販売し、現地で運営できる浄水施設も作っている。
現地の人を雇い、浄化剤の普及・販売をする「ポリグルレディー」や、浄化した水を運ぶ「ポリグルボーイ」などの雇用も生み出し、永続的なビジネスを成立させている。現地をたびたび訪れるという創業者の小田氏は、こう語る。
「ボランティアだけでやろうとしていたら、息切れしている。ビジネスとしていかにすれば両立できるかが、私たちのテーマだ」
今年3月、BOP事業案を競う「40億人のためのビジネスアイデアコンテスト」が開かれた。全国から106組の応募があり、小田氏も審査員として最前列でプレゼンを見守った。
ある若い女性は「アフリカに健康と笑顔を届ける」をテーマに、「富山の置き薬」形式のビジネスモデルをプレゼンした。この女性に、小田氏は鋭く指摘する。
「預けるやり方だと、間違いなく売り飛ばされる。責任者を選んで、リスクを負わせないと収益性ゼロだ」
バングラデシュでのビジネスを提案したものの、現地には行っていないという男性には、「少ないお金でいいから、身ひとつで現地から始めた方がいい」と厳しくアドバイスした。小田氏は、コンテスト終了後の感想をこう漏らす。
「社会貢献なんて言われたら、私はアレルギーを起こす。そんなものじゃない。お互いに利益を出さないと。きれいごと言ってたらあかんのよ」
■カネ儲けの失敗が海外進出のきっかけに
日本ポリグル入社3年目の水野花菜子さん（26歳）は、大学院卒業後、ボランティアでなく民間企業として国際協力に関わる仕事をしたいと入社した。
自分の足と目で現地の状況を見なければ分からないという小田氏の方針でタンザニアに同行し、単独での現地調査も任されていた。…
公明党は憲法を改正し新たな条項を加える「加憲」の対象から、環境権を除外する検討に入った。環境権の加憲は、同党が選挙公約で掲げており、憲法改正に関する中心的な主張だが、欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた。早期の改憲を目指す自民党は、環境権加憲に応じることで公明党の抱き込みを狙ってきたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。【高本耕太】
◇経済への支障懸念
公明党がこれまで提唱してきた環境権は、国民に「良好な環境で生きる権利」を付与し、国に「環境問題に取り組む義務」を課すもの。１９９０年代から掲げており、象徴的政策の一つだ。昨年１２月の衆院選の重点政策集にも、加憲の対象として「例えば、環境権など新しい人権」と掲げた。
しかし、昨年夏に衆院憲法審査会の与野党議員が行った欧州視察では、環境権を憲法に盛り込んだ結果、経済的なダメージがあったなど否定的な意見が多いことが判明。ギリシャでは「開発と環境保護のバランスをとるのが困難だ」として、経済成長の支障になる可能性が指摘された。ポルトガルでは「個人主義を助長する恐れがある」などと、社会的な秩序が混乱することへの懸念が出された。
公明党幹部は「環境権を盛り込むことで、地理的に離れた場所での違憲訴訟も可能になるかもしれない。公共工事は立ち行かなくなってしまう」と懸念する。
日本には、憲法１３条（幸福追求権）に基づき、環境保全の施策を定めた環境基本法が既に存在する。党憲法調査会幹部は「環境権の加憲はデメリットも大きく、ことさら書き込む必要はないのではないか」と、環境基本法での対応で十分と指摘。別の党幹部も「（党内は）かなり否定的に傾いている」と語った。
衆院憲法審査会は月内にも、改憲項目の絞り込みのための議論を始める予定だ。自民党は各党との合意形成を優先し、多くの党に比較的認められやすいテーマとして「環境権などの新しい人権設定」を提唱しているが、公明党の方針転換でテーマの再考を迫られる可能性がある。
公明党は今後、加憲対象の柱として、地方自治の拡充や、衆院解散時に大規模災害が起きた場合の対応を定めた緊急事態条項の創設を訴える方針だ。９条については、１項（戦争放棄）と２項（戦力の不保持）を堅持したうえで、「自衛隊の存在と国際貢献」を明記する３項を加えることを提唱しており、海外での武力行使は認めない姿勢だ。…