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福井市出身の作家・翻訳家の谷崎由依さんと同市出身の作家中村理聖（りさと）さんによるトークショーが２２日、同市の福井県立図書館で開かれた。執筆活動のきっかけや言葉へのこだわりなどを語り合い、来場者が若手…[記事全文]
スマートエネルギーシステム導入促進事業一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成27年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金（スマートエネルギーシステム導入促進事業）の公募を行うことを発表した。
被災3県に導入される蓄電池や再エネを補助今回補助対象となるのは、東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）にある医療施設や教育施設、コンビニやスーパーマーケットなど災害発生時に防災拠点として機能し得る施設に導入される再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車などとなっている。
補助対象となる条件としては、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーに加えて、蓄電池または電気自動車が必須設備となっており、燃料電池、コージェネレーション、熱利用システム、エネルギー管理システムも補助の対象となっている。
補助率は、再生可能エネルギーで固定価格買取制度の設備認定を受ける場合10分の1以内、地方公共団体や非営利民間団体などで設備認定を受けない場合は2分の1以内で、それ以外の事業者が設備認定を受けない場合は3分の1以内とのことだ。
蓄電池の補助率は3分の1以内で、中小企業などが保有する施設等に設置する場合は2分の1以内となっており、このほかの設備の補助率は全て3分の2以内となっている。
公募期間は平成27年3月16日（月）～平成27年9月30日（水）12時必着で、公募期間中に中間締め切りが設けられており、一次締め切りは平成27年5月8日（金）12時必着、二次締め切りは平成27年6月30日（火）12時必着 となっている。
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南海トラフ巨大地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が２２日、判明した。全国から自衛官や警察官、消防士らで構成する最大１３万７５２０人を、おおむね３日以内に被災地に派遣することが柱。食料や毛布などは被災地からの要請を待たずに緊急輸送する。静岡など１０県を重点支援対象に位置付ける。内閣府が近く中央防災会議に報告する。
南海トラフ地震では、津波により陸路からの部隊派遣が困難な地域が多数生じることも懸念される。迅速な支援に向け、ヘリの発着が可能な広域活動拠点の整備や海上も含む輸送路の確保が課題となりそうだ。
◆札幌 曇り時々晴れ
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◆新潟 風雪強い
◆東京 晴れ
◆名古屋 晴れ
「めぐみちゃんに届け」。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親の講演会に、めぐみさんの同級生のバイオリン奏者も参加し、拉致被害者の早期救出を願って演奏を披露しました。
「向こう（北朝鮮）にいる人たちはもっとつらい思いをしている。『助けて』と言い続けて、声に出せず、心で言い続けて。『めぐみちゃんに届け。聞いていますか？』という思いで」（横田早紀江さん）
都内で行われた講演会には、横田めぐみさんの同級生のバイオリン奏者・吉田直矢さんも参加し、めぐみさんらの救出を願って演奏しました。
「平壌（ピョンヤン）に総理が乗り込んで『早く帰せ』と言う方が効果がある」（横田滋さん）
「私たちの悲しさの気持ちと吉田さんの『何とかしなくては』との気持ち、皆さんが一生懸命、本気で聞いてくださる、それがかっちりと一緒になった」（横田早紀江さん）
（23日04:59）