[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのゴールドパートナーとなり、記者会見した野村ホールディングスの吉川淳代表執行役グループＣＯＯ（左）。右は組織委員会の布村幸彦副事務総長＝２５日、東京証券取引所
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会と野村ホールディングス（ＨＤ）は２５日、国内最高位スポンサーの「ゴールドパートナー」契約を結んだと発表した。最高位の協賛企業は９社目で、契約期間は６年。
原則１業種１社で、野村ＨＤは証券分野で契約。東京証券取引所で記者会見した吉川淳代表執行役グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）は「デフレから脱却しつつある日本経済にとって、その流れを加速させるチャンス。大会準備を盛り上げることで、経済の持続的な成長に貢献できると考えている」と述べた。
スポンサーは三つのランクに分かれており、ゴールドパートナーには他にＮＴＴ、アサヒビール、キヤノン、ＮＥＣ、富士通、ＪＸ日鉱日石エネルギー、東京海上日動火災保険、日本生命保険が決まっている。
■カネボウの繊維部門を継承
一貫生産体制の確立は、オイルショック以降、斜陽化が進む繊維産業において、セーレンが生き残るためにどうしても成し遂げなければならない経営課題の一つでした。
繊維産業の製造工程には、原糸製造、織り・編み、染色加工、縫製があり、工程ごとに業界が分断されています。そのなかでもセーレンは染色加工を専門とし、取引先から預かった生地を指示どおりの色や柄に染める委託賃加工を生業としていました。業界としてはこれが当たり前ですが、製造工程が分断されていると品質・納期・コストのトータルコントロールができないばかりか、問題が発生した際の原因究明や対策にも支障が出ます。結果的に、我々のような立場の弱い下請けが責任を押し付けられる事態がまかり通っていました。
1990年代に入り、セーレンは自動車内装材分野へ参入。これをきっかけに、織り・編み、縫製を担う子会社をそれぞれ設立し、製造工程の内製化を進めました。最後まで課題として残ったのが、原糸でした。原糸生産機能をゼロから立ち上げるのは至難の業です。それでもなんとかして原糸工程を内製化したい。模索していた矢先、2004年にカネボウが倒産。同社の繊維部門（合繊事業）は「再生不能」の第4分類に分類され、売却先が決まらない状況のなか、セーレンだけが買収に名乗り出たのです。
再生不能の繊維部門を、しかも染色加工の下請け会社であるセーレンが買収するなど、社長の川田は頭がおかしくなったのか。業界ではそう噂されました。当時、業界団体の会長を務めておられた東レの前田勝之助さんに呼び出され、「合繊メーカーですらカネボウには魅力を感じないから、誰も買おうとしない。素人の君たちが手を出しても失敗するだけだから、やめておきなさい」と親切な忠告まで受けました。しかし、私たちは合繊メーカーになるためにカネボウの繊維部門を買収したいわけではありませんでした。一貫生産体制の実現のために、どうしても製糸機能を手に入れる必要があったのです。
カネボウ繊維部門の買収によって一貫生産体制の実現に大きく前進した一方で、弊害もありました。本業である染色加工の取引先の一部が、繊維業界の常識を破った私たちに不信感を抱き、「そんな会社に仕事を頼めない」と他社へ転注していったのです。これには社内が動揺しました。正直、私も参りました。しかし、それまでのように委託賃加工に頼るばかりでは、先がないことは明らかです。…
甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は２５日、来日中のニュージーランドのグローサー貿易相と会談した。ＴＰＰ交渉でニュージーランドは日本が聖域とする乳製品関税の撤廃や大幅削減を求めている。
甘利氏は会談後、記者団に「事務レベルの交渉を加速させようということになった」とした上で「ほかの国との交渉よりニュージーランドが極めて遅れていると申し上げた」と明らかにした。グローサー貿易相は記者団に「簡単ではない課題が残っており、まだ時間がかかる」とした。
会談では、交渉の前提となるニュージーランドから日本への輸入実績などでやりとりがあったという。
春闘で過去最高水準の賃上げが相次ぐ
2015年、春闘の主要企業が組合に対し、3月18日に一斉回答を出しました。連合の集計によると、ベア（ベースアップ）と定期昇給を合わせた平均の賃上げ額は7,497円となり、前年よりも1,006円高く、過去最高水準の賃上げをする企業が相次いでいます。この要因は、果たしてどんなところにあるでしょうか。
今年、3月期の連結営業利益が過去最高の2兆7000億円となる見通しのトヨタ自動車が、ベアについて昨年の2,700円を大きく上回る4,000円を提示（ベアと定期昇給合わせて11,300円）し、今春闘の流れを決定づけたようです。日本経済新聞社の経営者アンケートによると、賃上げの理由について下記のように回答しています。
従業員の志気を高めるため：51％
業績が回復したため：27％
景気に配慮するため：26％
他社も引き上げる見通しのため：19％
政府が賃上げを求めているため：13％
生産性が向上したため：10％
給与アップは購買意欲の上昇を意味する
アンケートの結果によれば、「従業員の志気を高める」「業績が回復した」「景気に配慮」など、前向きな賃上げ理由が上っています。また、アンケートに回答した経営者の9割が、政府の要請が今回の回答に影響があったとしています。
一時金（賞与）については、満額回答する企業が相次ぎ、トヨタは満額の6.8か月分（約246万円）、日立も過去最高の5.72か月分（174万6,316円）となっています。これらは、消費回復には大いに貢献するでしょう。特に、ベアを行う企業が多いということは、毎月支払われる給与が上がることを意味するため、消費生活における購買意欲も上がってくることは間違いなさそうです。
中小企業へ波及するかが今後の課題
今回、連合の集計した企業数は1割ほどで、いわゆる大手企業が中心です。そう考えれば、この流れが被雇用者数の7割を持つ中小企業へも波及するかが今後の課題です。内需型企業では、円安の影響もあって業績が回復しておらず、賃上げの余力が乏しいところも多々あります。しかし、足下では、別の意味で賃上げをせざるを得ない事情もあります。人手不足です。昨年2014年の有効求人倍率は1.09倍、直近27年1月は1.14倍となっています。求職者1人に対し、求人が1.14社あるということです。市場原理からすれば、「良い人材を採用しよう」「つなぎ止めておこう」とすれば、他社よりも良い労働条件を出さなければなりません。…
世界時価総額ランキングでアップルが2位を大きく引き離し1位に
2015年2月の世界時価総額ランキングでは、1位はアップル・7,482億ドル（89兆7,840億円、120.03円／ドル換算）、2位グーグル・3,829億ドル（45兆9,594億円）、3位エクソン・モービル・3,714億ドル（44兆5,791億円）、4位マイクロソフト・3,597億ドル（43兆1,747億円）、5位バークシャー・ハサウェイ・3,539億ドル（42兆4,786億円）でした。日本では、トヨタ自動車・2,129億ドル（25兆5,543億円）がようやく23位にランクインしています。
アップル創業者の、スティーブ・ジョブズが亡くなった2011年10月のアップルの株価は52ドルでしたが、直近の3月23日は127ドルまで上昇し、時価総額は2位のグーグルを大きく引き離し、前人未到の90兆円に到達する勢いを示しています。
スティーブ復帰後にサクセスストーリーが始まったアップル
忘れてならないのは1985年、スティーブは自らが招聘（しょうへい）した経営者から解任される屈辱を受けました。そして19年前の1996年、アップルは瀕死の状態でした。同年、スティーブが復帰してから、時価総額90兆円へのサクセスストーリーが始まったといっても過言ではありません。
この原動力はいったい何なのかと考えていたとき、興味深い映像を観ました。2007年、スティーブとマイクロソフト代表ビル・ゲイツの対談です。その中でスティーブは、「当時、ポータブル・ミュージックの市場は偉大な日本のコンシューマー・エレクトロニクスの会社が支配していました。ただ、彼らは適切なソフトウェアを作れず、ハードにインプリ（実装）できませんでした。iPodもMacもきれいなボックスに入っていますが本質はソフトウェアです」と、アップル復活の起爆剤となったiPodの開発秘話について語っています。
スティーブ亡き後は、いわゆる彼の遺産であるiPhone、iPadなどのマイナーチェンジでしのぎながらも、「画期的な新製品を出せずに失速していく」と見る識者が少なくなく、「おごるリンゴは久しからず」と揶揄されていました。ところが、身につける「ウェアラブル端末」にアップルが乗り出し、時計型端末「アップルウォッチ」がいよいよ4月24日に販売開始になります。ソニーやサムソンなどがすでに時計型端末を上市していますが、消費者はアップルウォッチが出るまで静観、あるいは見極めたいとして買い控えていた向きが多いようです。…