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*18:35JST 【インベスターZ】安ヶ平慎也が教える株の格言「塵も積もれば山となる」
「塵も積もれば山となる」
“損”をしなければ勝ちなのが投資だよ。確かに株は安く買ってなるべく高く売るのがセオリー。だけど、儲けるためには少ない利益で売ることも必要なんだ。いわゆる、10円貯金で100万円を貯めるように、「少利」を重ねて「大利」を得よう!株で大儲けしたいなら、たとえ儲けが少なくても、堅実な「しょうり」を狙っていく。株も貯金も「地道が近道」ってことだよね。(安ヶ平慎也)
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《FA》
米カリフォルニア州に拠点を置く有名チューナーのサリーンは昨年9月、2015年モデルのフォード「マスタング」をベースとするコンプリートカー「サリーン302」のスペックを公開した。それから程なく経営危機が報じられたものの、今年に入って3種類あるトリムのうち、「ホワイト・レーベル」と「イエロー・レーベル」を無事発表。そして今回、最上級モデルとなる「ブラック・レーベル」をお披露目した。
「カリフォルニア・サンセット」という呼称のペイントをまとったブラック・レーベルは、通称「コヨーテ」と呼ばれるフォード製5.0リッターV型8気筒エンジンにツインスクリュー式スーパーチャージャーを搭載。当初発表されていた最高出力640hp、最大トルク565lb-ft(78.1kgm)を上回る730hpと600 lb-ft(83.0kgm)を引き出すといい、サリーンは同車を「史上最もパワフルかつ洗練された進化形マスタング」と胸を張る。
このパワーを路面に押しつけるため、フロントを約4cm、リアを約5cm伸長し、トランクリッドにウィングを装着してダウンフォースを増加。サスペンションは、サリーン「S4」が採用するスプリング、ショックアブソーバー、スタビライザー、ブッシュに変更した。20インチ・ホイールにフロントが275/35R20、リアは275/40R20のタイヤを装着し、強力なブレーキ性能を発揮する15インチのディンプルローターも装備している。
インテリアは、高級車に欠かせない本革にステッチを随所にあしらい、計器類を一新。特別なモデルであることを示すバッジも付く。価格は7万3,214ドル(約880万円)~となっており、手付金は2,015ドル(約24万円)とのこと。更なる詳細は、プレスリリース(英文)をチェックしてほしい。
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By Jonathon Ramsey
翻訳:日本映像翻訳アカデミー
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最高出力は730hp! マスタングをベースにした新型「サリーン302」の最上級モデルがお披露目
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麻生太郎副総理兼財務大臣は24日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、アジア開発銀行(ADB)と協同することが望ましいと述べた。麻生氏は先週、AIIBへの参加について、融資審査の手続きの透明性が確保できれば可能性もある、と姿勢を軟化させたのではと受け取れる発言をした。しかし、24日には、これを訂正し、「参加については極めて慎重な立場」とこれまで通りの姿勢を示した。
AIIBの暫定責任者による22日の発表では、31日までに、少なくとも35ヵ国がAIIBに参加予定だ。
◆「誰が」「どこで」「どうやるのか」
麻生氏は24日、問題は「AIIBというものが極めて透明であまりないから、よく見えない。誰がやるの、理事会はどこで決めるの、誰が審査するのということが全く決まっていない」とし、「ADBと同様にアジアの開発、なかんずくインフラストラクチャーに関して両方で一緒にやっていくというような関係は最も望ましいけれども、ルールが全然違えばそれはなかなかそういったようなことにはならないということだと思う」と、AIIBを牽制する発言をした。
麻生氏はこれまで、AIIBが貸出しを持続し、インフラ整備による環境的・社会的役目を果たせるのか、その能力への不安を繰り返し口にしている。ロイターは、ADBや世界銀行、その他の貸出機関の、現在の融資に影響を与える可能性を指摘している。
これに対し、中国国営新華社通信は、中国は長年、世界銀行や国際通貨基金(IMF)の業務に関わった経験に加え、国内にAIIB運営のための金融の専門家を数多く有している、と答えている。また、ヨーロッパの国々の参加で、組織が運営方法と透明性を国際的に受け入れられるものにしていくことができるだろう、と報じている。
◆日米の苦渋
20日付けのフィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、過去の麻生氏の発言をもとに、AIIBに対して日本が抱える「ジレンマ」について報じている。その中で、各国のAIIB参加が相次ぎ、アメリカの同盟国であるイギリスや地域の重要な関係国オーストラリアまでが賛同する様子を見せた後、日本とアメリカが、その影響力を追い払うのに苦戦していることを示している、と報じた。
また、同紙は、AIIBについて、中国が新しく作り出した、既存の国際機関と相似し、また、潜在的に対抗する存在となりうる組織のうちのひとつだ、と評している。…
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は25日、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめた。
同様の制度は過去にも検討されたが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されなかった。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定した。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられるが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想される。
沖縄県は25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で沖縄防衛局が投入した大型コンクリート製ブロックによるサンゴ礁損傷が、海底を掘削する岩礁破砕に当たるとの認識を示した。県議会米軍基地関係特別委員会の質疑で、県の増村光広農漁村基盤統括監が答弁した。
県はブロック設置場所が岩礁破砕の許可区域外だとして問題視。防衛局は、ブロック設置は岩礁破砕ではないと反論している。増村氏は「(国とは)見解に若干の相違がある」と述べた。
岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくが、所管する農林水産省によると岩礁破砕の定義に明文規定はない。