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2015年3月23日、北京青年報によると、中国外交部はこのほど、紛争から逃れるために中国雲南省に避難してきたミャンマー難民の数が、今年2月中旬から3月7日までのわずか3週間でのべ6万人に達したと発表した。
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政府関係者によると、中国に逃れてきたミャンマー難民は2つのカテゴリーに分けられるという。1つは中国に居住証明を有するか、中国に親戚のいる中国系難民。もう1つは経済的に恵まれている難民だ。後者は雲南省内で部屋を借りるか、ホテルなどに宿泊している。このため、雲南省の多くのホテルが宿泊料金の値上げを実施。なかには1泊800元（約1万5000円）に値上げしたホテルも現れた。雲南省政府はこうしたミャンマー難民を対象にした値上げに対し、厳しい処分で臨むことを各機関に通達。この結果、ホテルの宿泊料金は1泊200元（約3800円）ほどで落ち着いている。
さらに、経済的に困難な状況にあるミャンマー難民に対しては、国境に隣接した臨滄市の耿馬タイ族ワ族自治県、鎮康県、滄源ワ族自治県の3県に合計15カ所以上の避難所を建設。省政府と中国赤十字会が連携してテント村の設営や支援物資の調達、配給に取り組むなど、積極的な人道支援を展開している。（翻訳・編集/本郷）
みずほ銀行の金融商品を装った架空の投資話で顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２４日、詐欺容疑で同行元幹部、及川幹雄容疑者（５１）を逮捕した。被害額は１億円以上とみられる。
被害者の男性が昨年９月、詐欺容疑で及川容疑者を警視庁に告訴していた。
及川容疑者をめぐっては、元プロボクシング世界王者の薬師寺保栄さんらが、同様の手口で多額の現金をだまし取られたとして損害賠償を求め提訴。東京地裁は及川容疑者に支払いを命じている。
ファレル・ウィリアムスが20日の国際幸福デーを記念して、ニューヨーク市マンハッタン地区の「エンパイア・ステート・ビルディング」を黄色に彩るようだ。
ファレルは若者に気候変動の問題を投げかけるために、国連とライブ・アースが設定したこの日を記念して、ニューヨークにあるこの有名な超高層ビルのライトを点灯するという。
ヒット曲『ハッピー』で知られるファレルは、今回のイベントについて
「社会的紛争から気候変動まで、世界においてたくさんの混乱がある中、僕たちはみんなで幸せを祝う瞬間が必要なんだよ。人々が幸わせになるには、まず地球を守らなければならない。だから気候変動に取り組むライブ・アースの活動を支援することにしたんだ。国際幸福デーにみんなで幸せを祝うことが、世界を変える力になると信じているんだ」
と説明している。
エンパイア・エステート・ビルディングのライトは現地時間の午後2時に点灯されることになっており、その前にはファレルと国連スタッフ、気候変動の専門家らが気候変動に向けた活動の重要性を、中学生たちに語ることになっている。
ファレルはほかにも、国際幸福デーを記念して、投稿された写真がサイト上でアニメーションのイメージとして踊りだす「ハッピー・パーティー」というイベントを開催しており、世界中の人々に対して、自分たちの写真をサイト（https://www.globalhappyparty.com）に投稿するよう呼びかけている。
（TEXT/Gow!Magazine）
日本IBMは3月24日、モバイル事業に関する戦略説明を行い、企業向けのモバイル活用支援策やユーザー事例を紹介した。モバイルが提供する新たなユーザー体験がこれからの企業ビジネスに不可欠だとし、モバイル化に伴う“障壁”を打破する点が特徴だという。
同社が企業のモバイル化を提唱するのは、世界的なスマートフォンやタブレット端末の普及が背景にある。同社によれば、特に10～20代のスマートフォン普及率は83.9％（全体は59％）に達する。「女子高生の平均利用時間は1日7時間にもなり、若い世代のモバイル活用は世界的な流れ。ビジネスをグローバル展開するにもモバイルは避けられない」（IBMインタラクティブエクスペリエンス事業担当の工藤晶氏）
IBMは2014年にAppleと協業して企業向けiOSアプリを展開するほか、1億ドル以上を投じてモバイル体験などの研究開発体制を強化するなど、モバイル分野で攻勢を強めている。日本IBMでも1月にデジタル広告などを手掛ける部門とモバイル事業を統合させた。
2月に米国で開催した「IBM InterConnect 2015」カンファレンスではモバイル、クラウド、アナリティクスといった最新技術の活用による企業への支援を訴えた。同カンファレンスでは金融大手の米Citiや資生堂におけるモバイル活用事例も披露された。
工藤氏によれば、国内ではパナソニックのグローバルサイトの最適化や三井住友あいおい生命保険におけるモバイルアプリケーション開発といった事例がある。
パナソニックのケースではWebサイト統合を支援した結果、ユーザーのサイト滞在時間が38％、サイト閲覧者が20％それぞれ増加するなど、マーケティング面における効果が出た。三井住友あいおい生命保険のケースでは保険契約業務に利用するモバイルアプリケーションのインタフェースを人間工学などの観点から開発。画面の見やすさや入力などの操作のしやすさが評価されているという。
同社が提供するソリューションとしては、モバイル活用のための包括的なコンサルティングからソフトウェアやサービスまでに及ぶ。領域もモバイルアプリの開発やセキュリティ対策、機関業務システムと連携したデータ活用、運用・保守など広い。
これらの中で特に注目されるのが、“モバイル化のための企業変革”の支援。企業がいざモバイル活用を掲げて計画を策定しても、その実行段階でつまずくケースが少なくないという。…
フランスのスポーツカー・メーカー、アルピーヌはかつて素晴らしいクルマを生み出し、レースやラリーで活躍した。その名前は1995年に表舞台から消えてしまったが、同社の親会社であるルノーは、数年前からこのブランドを復活させようと試行錯誤してきた。そしてついに2016年、満を持して新型を発表する可能性が強まったという。
ルノーのプロダクト・プランニング部門を率いるブリュノ・アンセリン氏が英自動車メディア『Auto Express』に語ったところによると、「我々は（新生アルピーヌの）１台目となるクルマを開発中であり、引き続きラインアップも揃える予定だ。ファーストモデルは『AS1』、すなわち『Alpine Sport 1』と呼んでいる」とのこと。また、「この新モデルは軽量な２人乗りスポーツカーで、2016年には発表する予定。将来的にはハイブリッドバージョンもラインナップに加える可能性がある」そうだ。
しかし、新生アルピーヌは決して手頃な価格にはならないだろう。というのも、同ブランドのクルマは利益をあげる必要があり、ライバルはアウディやポルシェになるだろうと、アンセリン氏は『Auto Express』で明言しているのだ。
ここ数年、ルノーは何度もアルピーヌを復活させようと試みて来た。2009年には日産「200SX」と共同開発中だったスポーツカーのプロジェクトを断念したが、2012年には「A110」50周年を記念するコンセプトカー「A110-50」を発表し、その数カ月後、ブランド復活をかけて、ケータハムと共同開発を計画し合弁会社「アルピーヌ・ケータハム」を設立。ところが、テストカーまで作ったものの、残念ながら途中で頓挫してしまう。今年に入ってからは、人気ビデオゲーム『グランツーリスモ』の中で仮想レーシングカーとして「アルピーヌ・ビジョン・グランツーリスモ」を発表し、同ブランドの存在をアピールしている。待望の新モデルが今度こそリリースされるのか、続報を期待したい。
By Chris Bruce
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
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【レポート】2016年、ルノーがついに「アルピーヌ」を復活させる
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