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安倍総理大臣が夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者の会議で、先の大戦を「侵略」と定義するかどうかで賛否が割れていたことが明らかになりました。
１３日に開いた２回目の有識者懇談会は、「２０世紀の経験からくむべき教訓」を議題としました。政府が公表した議事要旨によりますと、ある委員から先の大戦について、「国際法から見ても侵略と言わざるをえず、侵略という言葉を用いるべきだ」という発言が出ました。
一方で、「現在の価値観であの戦争は侵略であったと断定することが良いことなのか」と疑問視する意見も出ていて、「侵略」という言葉を談話に盛り込むかどうかで、委員の間で賛否が割れていたことが分かります。
政府は、この議論を７月までにまとめる方針ですが、実際の「７０年談話」にどれだけ反映するかは安倍総理自身が判断することになります。（24日01:22）
2015年3月23日、環球時報は、中国海警局の船3隻が22日、尖閣諸島付近をパトロール航行し、日本の巡視船に対して、釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来より中国固有の領土であると叫んだことを伝えた。
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環球時報は、「3月22日に、海警2306、海警2350、海警2102の3隻が、わが釣魚島領海内をパトロールした。日本メディアの報道によると、中国海警は日本の巡視船に対して『釣魚島は古来より中国固有の領土』と叫んだという」と伝えた。
このニュースが中国版ツイッター・微博で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「叫んでも意味ないだろ」
「そんなの3歳の子供だって叫べるぞ」
「古来より少しも説得力がないんですけどね」
「まったく、毎日のように古来より古来よりって…」
「えっと、録音した外交部の発言を流したということですか？」
「小日本は中国語が分からないだろうに」
「馬の耳に念仏ですね」
「古来よりなどという言い方は通用しない。軍事力の強い者が占領するだけ」
「直接上陸すればいいだけだろ。日本人を見たら銃で追っ払え。口げんかしても意味がない」
「釣魚島領海でのパトロールを止めるようにという日本の要求は夢のまた夢ということだな」
「パトロールの常態化はいいことだ」
「古来より中国のものだってことは俺も知っている。でも管理は日本がしているんだよな」
「琉球諸島は中国のもの。日本も中国のもの」
「日本女性は古来より中国のものです。そして蒼井そらは世界のものです」（翻訳・編集/山中）
オウチーノ総研は3月19日、「『老後』に関するイメージ調査」の結果を発表した。同調査は3月10日～16日、首都圏在住の20～59歳の男女833人を対象にインターネットによるアンケートで行われた。
「あなたは老後、移住したいと思いますか? 」という質問には、国内移住に関しては「したいと考えている」という回答が19.9%、「具体的には考えていないが、してみたいと思う」が23.6%、「したいと思わない」が56.5%となった。海外移住については、「したいと考えている」が7.6%、「具体的には考えていないが、してみたいと思う」が21.2%「したいと思わない」が71.2%だった。全体で見ると、50.1%の人が国内移住・海外移住のいずれかを「したいと考えている」か「具体的には考えていないが、してみたいと思う」と回答した。
移住したい理由については、国内移住では「田舎暮らしがしたいから」が最も多く、次いで「のんびりと暮らしたいから」「自然が豊かなところで暮らしたいから」「温暖なところで暮らしたいから」となった。海外移住では「物価が安いところで暮らしたいから」という理由が最も多く、「温暖なところで暮らしたいから」「異国文化を経験したいから」と続いた。
国内移住を「したいと考えている」、「具体的には考えていないが、してみたいと思う」と回答した人に移住してみたい街を聞いたところ、最も多くの人が回答した都道府県は「沖縄県」となり、次いで「東京都」「北海道」となった。「沖縄県」が選ばれた理由としては「温暖だから」が最も多く、「東京都」は「利便性が高いから」、「北海道」は「自然が豊かだから」という理由が最も多かった。また、市区町村別では「那覇市(沖縄県)」が最も多く、2位が「札幌市(北海道)」、3位が「横浜市(神奈川県)」となった。
海外移住を「したいと考えている」、「具体的には考えていないが、してみたいと思う」と回答した人に移住してみたい街を聞いたところ、国別で最も多くの人が回答したのは「アメリカ」だった。2位は「オーストラリア」、3位は同率で「タイ」「カナダ」となった。都市別で見ると、突出して多かったのが「ハワイ(アメリカ)」で、2位が「バンコク(タイ)」、3位が「シンガポール(シンガポール)」だった。「ハワイ」を選んだ理由としては、「気候が良く、暮らしやすいから」「中心部は日本語が通じるので、安心できるから」などが挙がった。…
２３日夜、東京・江東区の住宅で、郵便局の配達を装った男が住人の夫婦をテープで縛ったうえ、現金１０万円などを奪って逃走しました。警視庁は強盗傷害事件として逃げた男の行方を捜査しています。
２３日午後９時ごろ、江東区亀戸の住宅に郵便局の配達を装った男が押し入り、住人の６６歳の女性に対して｢殺すぞ、金を出せ｣と刃物で脅したうえ、ビニールテープで両手足を縛りました。
男は、この直後に帰宅した、女性の７３歳の夫についても両手足を縛ったうえ、現金およそ１０万円やクレジットカード３枚などを奪い、逃走しました。女性は前歯を折るけがをしました。
男は年齢が６０代、身長１６２センチほど、黒色の野球帽をかぶり、上下黒の服を着ていたということで、警視庁は強盗傷害事件として捜査しています。（24日04:13）
欧州サッカー連盟（UEFA）のジャンニ・インファンティーノ事務局長は、ビデオ判定などのサッカー界へのさらなるテクノロジー導入に否定的だ。23日付の英メディア『スカイ』が報じている。
このところイングランド・プレミアリーグでは審判による”人違い”の問題が相次いでいる。
先週土曜日のマンチェスター・シティ対ウェスト・ブロムウィッチ（WBA）戦では、WBAのDFクレイグ・ドーソンがファウルを犯したのにも関わらず、同僚のDFガレス・マコーリーがレッドカードを提示され、退場処分となった。
似たケースで、先月28日のマンチェスター・ユナイテッド対サンダーランド戦でもサンダーランドのDFウェズ・ブラウンが、実際にファウルを犯したDFジョン・オシェイと間違われ退場となった。（後にオシェイのレッドカードは取り消し）
こうした誤審が相次いでいる現状も踏まえ、英国内ではビデオ判定導入の是非についての議論が高まっている。しかし、国際サッカー連盟（FIFA）は、先月28日にビデオ判定の導入はないと発表している。
インファンティーノ事務局長は、単にテクノロジーを導入すれば済むというのは短絡的すぎると考えているようだ。
「例えば、アディショナル・アシスタントレフェリー（追加副審）を配置すればミスはなくなるだろう。そうすれば何が起きたかをすぐに確認でき、訂正をすることも出来る」と、すでにセリエAやUEFAチャンピオンズリーグで採用されているように、ゴール脇にレフェリーを配置する案をプレミアリーグでも採用することを推奨している。
「テクノロジーが必要だと、口で言うのは簡単だ。でも本当に必要なことはどんなケースにおいても、もっと議論することだと思う。フットボールの世界では、もうゴールラインテクノロジーが使われているじゃないか」