LINEは2月13日、店舗向けに提供していた集客サービス「LINE＠（ラインアット）」を2月12日に大幅に刷新し、一般ユーザーにも開放したことを発表した。今後は、法人や個人を問わず、すべてのユーザーがコミュニケーションやビジネス用途で利用できるようになる。

　同社はこれまで、「LINE公式アカウント」の廉価版としてLINE＠を提供してきた。2012年12月から約2年間で14万件のアカウントが開設されているという。今回の刷新によって、LINE＠はプライベート用のLINEアカウントとは別に、企業や個人がオープンなコミュニケーションができる公開型のアカウントへと生まれ変わった。

　LINE代表取締役 COOの出澤剛氏は、「LINEは国内で5000万人以上の方にご利用いただき、情報伝達としてのインターフェースにも慣れ親しんでいただいている。その中で、オープンな使い方をしたいというニーズが非常に多かった」とオープン化の理由を語る。

　またLINEとの位置づけについては、「LINEはクローズドなコミュニケーションサービスなので、メールなど既存のメッセージサービスの置き換えだった。一方、LINE＠はオープンなアカウントなので、ブログやメルマガ、Twitterなど、パブリックな関係性のコミュニケーションの置き換えになる」と説明する。

気軽なECやスタッフごとの細かな投稿も

　アカウントを開設するには新たに公開された専用の「LINE＠」アプリ（iOS/Android）をダウンロードする。LINEのアカウント名やプロフィール写真、カテゴリを設定することですぐに開設できる。IDは新規申し込み時に自動的にランダムのIDが振り分けられる。有料（初年度2592円）で任意のIDを設定できる「プレミアムID」も用意した。

　アプリではフォロワーへの一括送信機能を搭載しており、送信予約もできる。また、フォロワーから個別に問い合わせを受けられる1対1のトークや、ホーム／タイムラインでの情報発信も可能だ。これにより、アーティストがライブの告知を一括送信して、フォロワーが個別にその返信をするといった使い方ができる。

　なお、アカウントを作る必要があるのは情報発信者のみで、それを受け取るLINEユーザーは従来通り、LINEアプリ上でLINE＠アカウントの友だち追加や、該当アカウントのメッセージ受信ができる。

　今後はモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」と連携し、マイレージプログラムの仕組みも提供する予定。そのため「自分でECモールに出すほど本気じゃない人でも、LINE＠で商品を販売したりできる」（出澤氏）。また複数のアカウントを持てるため、美容院がスタッフごとにアカウントを振り分けるといったことも可能になる。ただし、グループトークや無料通話、連絡先の送付などはできない。

　管理機能も搭載しており、日々の友だちの追加数や、ブロック数の変化、タイムラインの反応をアプリから確認できる。1つのアカウントには複数の管理者を設定することもできる。PC版では、メッセージでは収まらないリッチな情報やクーポンを送ったり、アンケートや人気投票などのユーザー参加型コンテンツを配信したりできる。

　LINE＠では無料と有料の2つのプランを提供する。無料プランは月1000通（1通＝1吹き出し）までメッセージを配信できるプラン。それ以降は、月5万通まで月額5400円で配信できる有料プランへの登録が必要になる。5万通以降は1通1.08円の従量課金制だ。

“オープン”なLINEは安全なのか

　ところでLINEはこれまで、一貫して家族や親しい友人とのクローズドなコミュニケーションに用途を限定していた。LINE＠のみとはいえオープン化することで、出会い系や不正利用に使われてしまうのではないかと懸念する人もいるだろう。

　この点については、LINEと同様に携帯キャリアの年齢認証システムと連動して、18歳未満のユーザーにはLINE＠のアカウントを作らせない。また、メッセージ一括送信の内容やタイムラインへの投稿内容をモニタリングし、規約に反する書き込みがあればアカウントを停止することもあるという。ユーザーも相手からのトークをブロックしたり、運営側に通報したりできるため、安全性は保てるとした。

　刷新したLINE＠は、同日より全世界で提供されるため、それぞれの国や地域ならではの活用も広がりそうだ。特に2014年夏からLINE＠を提供している台湾ではアカウントが急増しているという。また、タイではタイムラインが人気で多くのユーザーが情報交換に利用しているため、「日本では想像もしていないような使われ方をするのでは」と出澤氏は期待する。

　「新しいLINE＠では、個人も法人もすべての人がオープンなコミュニケーションができるようになった。幅広い使い方ができるので、いろいろなコミュニケーションに置き換えて試してみてほしい」（出澤氏）。