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大和総研は、上場企業のうち、時価総額50億円以上の2,436社を対象に「第1回 企業価値創造に関するトップマネジメントの意識調査」を実施した。調査は2014年12月8日～2015年1月23日にかけて行い、292社から有効回答を得た。
東京オリンピック・パラリンピックの開催は事業にどのような影響があると考えていますか?
東京オリンピック・パラリンピックの開催は、事業にどのような影響があるか尋ねたところ、57%の企業が「チャンス」と回答した。期待しているという回答が6割を占めているが、その後の景況感について聞くと59%が「低迷」と回答している。その理由としては「消費マインドがピークアウトする」「公共工事の減少」という回答が寄せられた。
少子高齢化現象について聞くと、48%の企業が「脅威」であると回答した。その理由として「自社の売上の減少」「若年層の人材確保がむずかしくなる」を挙げている。資源・エネルギー問題については「脅威」と考えるが33%、「チャンスでもあり脅威でもある」が17%、「チャンス」が24%、「どちらともいえない」が27%と意見が分かれた。
資源・エネルギー問題は事業にどのような影響があると考えていますか?
今後10年の日本経済の強み・成長エンジンは何であると考えているか尋ねると、「技術開発力」「製品・サービスの品質」「日本のブランド力」という回答が上位を占めた。
今後10年の日本経済の強み・成長エンジンは何であると考えていますか?
これからの経営トップに求められる資質とは何であると考えるか聞くと、もっとも多い回答は「先見性」だった。次いで「リーダーシップ」「環境変化対応」「戦略的思考」が続いている。
「仕事旅行」は12日、「人気の職業体験ランキング」の結果を発表した。
「人気の職業体験ランキング」の結果を発表(画像はイメージ)
職業ごとの学びを体験できる。
仕事旅行は、旅行に行く感覚であこがれの仕事や興味のある仕事を手軽に体験できるサービス。これまでに5,000人以上が参加している。
開始時は個人ユーザーが中心であったが、普段とは異なる職場での職業体験が様々な「学び」や「効能」があるということで、新入社員研修などの法人利用が増加。こうした背景を受け、同社は100種類以上の旅先の中から、法人利用で人気の「職業体験」ベスト5を発表した。
ランキング1位は「旅館の中居」。法人利用では、「おもてなしの心」など、「日本で大切にされてきた心や技術を、職業体験を通して習得したい」という傾向が見られた。2位は「枕職人」、3位「眼鏡職人」、4位「特殊メイクアーティスト」、5位「寿司職人」と、ものづくりの技術を体験できる職業に人気が集まった。
※画像は本文とは関係ありません
英語の授業で外国映画の活用を目指す映画英語アカデミー学会（会長＝曽根田憲三・相模女子大学名誉教授）が１４日、名古屋市千種区の愛知淑徳大学で開催され、市立あずま中学の松葉明教頭らが、映画を使った授業を再現し、教材としての可能性を強調した。
松葉教頭は映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」や「スラムドッグ・ミリオネア」などの一場面を上映。「内容的に難しくても、一部に焦点を当てれば、生徒は十分についてくる」と指摘。さらに「映画を使うのは年間でも数時間だが、英語への関心が高まることで、教科書を使った普段の授業への取り組みも変わってくる」と語った。
岐阜県立羽島高校の日比野彰朗教諭と林洋佑教諭は、同校独自に「映画英語」科目の開講準備を進めていることを報告。英語嫌いが大半だったクラスで、映画を使った授業の様子をビデオで紹介した。
学会と同時に、市民向けの映画英語フェスティバルも開かれ約３００人が参加。元ＴＢＳアナウンサーでタレントの小島慶子さんが「英語と映画と子育てと！」のテーマで記念講演し、映画「ダイアナ」などの上映会もあった。
横浜市の山手地区で誕生した女子ミッションスクールの歴史を紹介した企画展「ガールズ ビー アンビシャス！～横浜山手のミッション・スクール～」が、同市中区の横浜開港資料館で開かれている。４月１９日まで。
同館によると、１８５９年の横浜開港に伴って来日したキリスト教の宣教師や修道女らは、布教や女子教育の充実を目的として同地区に次々と学校を開校。横浜はミッションスクールの発祥の地となった。
企画展では、フェリス女学院（創立１８７０年）や横浜共立学園（同７１年）、横浜英和学院（同８０年）など５校の歴史を紹介。１９０４～０６年頃に撮影された同地区周辺のパノラマ写真のほか、明治時代のカリキュラムや校則を記した規則書、大正時代の横浜英和学院（当時は横浜英和女学校）の夏服など計約１４０点を並べている。
同館の石崎康子・主任調査研究員は「創立して間もない学校の状況や授業の様子が伝わってくる内容で、写真や絵はがきなどもたくさんあり、興味を持ってもらえると思います」と話している。入館料は一般２００円、小中学生１００円。問い合わせは同館（０４５・２０１・２１００）へ。
[写真]ダウ平均株価の採用銘柄となるアップル
以前から噂されていたアップルの時計型ウェアラブル端末「アップルウォッチ」が発売になりますが、株式市場でもアップルが話題になっています。同社株がダウ平均株価の採用銘柄となることが決まったからです。
ダウ平均株価を算出している米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは6日、代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均の構成銘柄にアップルを採用すると発表しました。通信サービス大手のAT&Tと入れ替わることになります。
ダウは、1896年以来、119年間（30銘柄になってからは87年間）にわたって米国を代表する株価指数として使われてきました。ダウの構成銘柄は常に見直しが行われており、時代の主力となる銘柄が採用されていきますから、構成銘柄を見れば、その時代にどのような産業が主役だったのかがひと目で分かります。
創設当初から構成銘柄を維持しているのはゼネラル・エレクトリック1社しかなく、同社も過去2回、構成銘柄から外れたことがあります。2013年には大幅な見直しがあり、アルミ大手のアルコア、コンピュータ大手のヒューレット・バッカード、大手銀行のバンク・オブ・アメリカが構成銘柄から外れる一方、ゴールドマン・サックス・グループ、クレジットカード大手のビザ、スポーツ用品大手のナイキが加わっています。
アップルの時価総額は世界最大で約90兆円もありますから、ダウの構成銘柄に入っていなかったことの方がむしろ不思議なくらいです。アップルが構成銘柄に入っていなかった理由は、ダウ平均株価の持つ性質にあります。
ダウは、ダウ方式と呼ばれる計算方法で算出されます。これは、構成銘柄の株価を単純平均し、新株の発行や分割などで見かけ上の株価が安くなった場合には、これを修正し指数の連続性を保てるようにするというものです。株価が著しく高いアップルを構成銘柄に入れてしまうと、アップル1社の値動きでダウが大きく変動してしまうので、採用に躊躇していたわけです。
ちなみに日経平均株価も、かつては日経ダウと呼ばれていたことからも分かるように、ダウ方式で計算されています。ダウ方式の株価指数については、時価総額が反映されないことなどについて批判の声もあります。しかし、単純平均で連続性を保った指数は、過去からの推移を直感的に見るには最適な指標です。このため、古くなったという声が出てきているにもかかわらず、ダウと日経平均は今でも投資家には愛用され続けているのです。
アップルは2014年6月に分割を発表、見かけ上の株価は7分の1となりました。これによって、他のダウ採用銘柄と同じ株価水準となり、ようやく構成銘柄の仲間入りを果たしたというわけです。
（The Capital Tribune Japan）
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