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「衣裳箪笥」(関東/江戸-明治/桐)
「家具の伝統-継承-創造」をテーマに博物館活動を行っている「家具の博物館」は、同館の開設40周年記念として企画展「衣裳箪笥」(いしょうだんす)を開催する。期間は10月13日から11月25日。
同展では、数多くある和箪笥の中でも「衣裳箪笥」に焦点を当て、同博物館が所蔵する衣裳箪笥の中から、代表的な作品40点が展示される。
江戸時代に近江今津で嫁入り道具として用いられた衣裳箪笥や、「梅にウグイス」の図が描かれている福岡県大川の衣裳箪笥など、人々の暮らしの中から生まれ、実用と機能と個性を兼ねた衣裳箪笥をみることができるという。
同博物館は、伝統ある歴史上の家具を収集・保存し、家具の伝統を後世に伝えるとともに、新時代の家具の創造・研究に資することを目的に設立された。
この企画展を機に「地域性や時代性により異なるさまざまな作品の展示を通じて、日本が誇る衣裳箪笥について理解を深めてほしい」と考えているとのこと。
なお休館日は、毎週水曜日。その他期間中は10月21日のみ休館とのこと。開館時間は、10:00から16:30(入館は16:00まで)。
●information
家具の博物館
所在地：東京都昭島市中神町1148
輸入生活雑貨店PLAZAおよびMINIPLAを全国展開するスタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイルカンパニーは12月20日、全国で74店舗目となる「PLAZA」を、イオンモール幕張新都心グランドモール2Fにオープンする。
メインターゲットは30〜40代ミセス層。ヘルス&ビューティ、ファッション、キッチン、パーティ等、アクティブなミセス層のニーズに応える商品構成を実施するとともに、注目ブランドや商品への興味喚起やグループ・家族での来店を促すワークショップやイベントも積極的に開催していく。
売り場面積は122.42坪。ファミリーでも、カップルでも、一人でもショッピングを楽しめるよう、PLAZAの基本的なMDに加え、ファミリー層・ミセス層に響く品揃えを強化するという。大型モール内店舗ならではの開放感とバラエティ感あふれる売場演出がアピールポイントとなっている。
自宅マンションが無事なら避難所に行かない人が多い
マンション住まい関連サイト「マンション・ラボ」を運営するつなぐネットコミュニケーションズは27日、「マンションでの地震防災に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は9日～12日に同サイトで実施。2,804名から回答を得た。
マンションの防災対策は前回調査より進む「大規模な災害が発生した場合、どこで生活をすると思うか」を聞いたところ、マンションの建物が無事だった場合には「自宅にとどまって生活する」と答えた人が68.9%、「避難所」が14.2%、「わからない」が16.9%となった。
大規模災害発生時には、特に都心部で避難所が避難者であふれ、収容しきれない状況になることも予測されている。建物の耐震性が高いといわれるマンションの場合、避難所ではなく「自宅にとどまる」という選択肢を選ぶ人が多いことが分かった。
災害時対応マニュアルは半数以上のマンションが用意
緊急用の入居者名簿を備えるマンションが多い
食料などを備蓄しているマンションは約4割
「現住マンションの災害時対応」については、「災害時対応マニュアル」が準備されているマンションは52.1%、「緊急時の安否確認用の入居者名簿」が準備されているマンションは56.8%、「防災備蓄品(救助用具、医療品、毛布、簡易トイレなど)」が用意されているマンションは41.7%だった。同社が2011年に行った同様の調査と比べると、すべての項目で「準備されている」マンションの割合が増加していた。
マンション自室内の防災対策はまだ途上押せば動いてしまう冷蔵庫の固定が少ない
次に「地震対策として家具や家電を固定しているか」を聞いたところ、「はい」と答えた人は半数に満たない46.6%だった。固定している人が多かった家具家電は1位が「食器棚」の57.1%、2位が「本棚・飾り棚」の54.0%、3位が「テレビ」の50.4%。対して「洗濯機」は2.5%、「冷蔵庫」は18.7%と低い数字だった。
簡易トイレや衛生用品の備えが少ない
「備蓄品(水・食料・生活用品・防災グッズなど)を用意しているか」については、69.7%が「はい」と答えた。備蓄しているものは「飲料水」が90.2%、「食料」が75.7%、「非常用照明」が75.0%などと常備割合が高かったのに対し、「枕元に靴を置く」は1.7%、「簡易トイレ」は33.1%、「衛生用品」は36.0%に止まった。
調査の詳細は「つなぐネットコミュニケーションズのプレスリリース」で閲覧できる。
新型ボンベの安全ルールを２４日に定める。
欧米では２００５年頃から新型ボンベが普及し始めている。日本でも軽いボンベを求める声が高まってきたため、高圧ガス保安法で安全ルールを定め、家庭などでも広く使えるようにする。
新型ボンベの重さは鉄製ボンベ（約１０キロ・グラム）の半分以下の５キロ・グラム未満。軽くて運びやすく、火事でも爆発しにくい作りになっている。灰色の鉄製とは違い、外観も様々な色や模様が使えるようになる。
新型ボンベの価格は「鉄製の２～３倍」と高めだが、経産省は、持ち運びやすさや安全性から新型ボンベを選ぶＬＰガス業者も多いとみている。
経産省によると、全国では約２５００万世帯がＬＰガスを使っており、約４０００万本の鉄製ボンベが利用されているという。
東京都町田市の町田山崎団地で２８日～３月１日、団地住民が参加する防災キャンプとワークショップ「ＤＡＮＣＨＩ Ｃａｒａｖａｎ」（ＵＲ都市機構主催）が開かれる。
来月１１日で東日本大震災発生から４年を迎えるのを前に、大災害への心構えを新たにしようと企画された初の試み。「町田山崎団地活性化プロジェクト」に取り組んでいる地元の桜美林大学生ら約５０人が協力する。
今回の取り組みは、団地内に広がる約３０００平方メートルの「第２集会所前広場」を利用して行われる。応募した１０組の家族に、災害時を想定したテントの設営や野外での食事の作り方などを指導し、実際にテントで一夜を明かしてもらう。
両日の午前１１時～午後４時に設置するワークショップコーナーでは、水を節約しながら歯を磨く方法や、ゴミ袋を使った簡易トイレの作り方、身の回りの品を使った防寒対策など、災害発生時から救援が到着するまでに必要とされる対処法の一部を伝授する。
約３９００戸からなる同団地は昭和４０年代に建てられ、高齢化が進行しており、桜美林大ビジネスマネジメント学群・山口有次教授のゼミ生たちが団地自治会と協力し、イベントを企画するなどして活性化を図ってきた。今回の取り組みでも、ゼミ生を中心とした学生たちが、アウトドア用品メーカーの社員らとともにキャンプやワークショップを運営。テントに泊まり込むなどして、住民と交流を深めるという。
ＵＲ都市機構東日本賃貸住宅本部は「地元の大学の協力も得られるため、町田山崎団地での試行になった。住民の参加状況や効果を見て、他の団地でも行うかどうか判断したい」とする。
団地住民以外の参加も可能。問い合わせは、イベント事務局（０９０・３２９１・４２１６）へ。