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2015年3月20日、AFP通信は、中国で税政の穴を突く偽装離婚と再婚が増加していると報じた。21日付で環球時報が伝えた。
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上海市は13年に、1世帯が2戸以上の不動産を所有している場合、売却益の20％を税金として徴収する新政策を導入した。投資商品としての不動産の利回りを下げることで不動産バブルを抑制する狙いだが、税政の穴を突く偽装離婚が急増する結果となった。
夫婦で2戸の住宅を持っている場合、離婚すれば1人1戸となり税金を払わずに売却できる。その後再婚すればお得という算段だ。上海市の統計によると、12年の再婚数は8068組。新政策導入後の13年には1万7286組と倍増している。上海市だけではなく、同様の政策を導入した都市では偽装離婚と再婚が急増したという。（翻訳・編集/増田聡太郎）
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領（５３）が２２日、昨年１０月の就任後、初来日した。二国間の訪問先としては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域外では日本が最初。２３日に安倍晋三首相と会談し、海洋安全保障での協力強化や貿易投資の促進で合意する見通しだ。
インドネシア大統領は建国以来、名門や軍出身のエリートたちが占めてきたが、ジョコ氏は庶民出身で初めて就任。地方首長から人口２億５千万人の地域大国のトップに駆け上がった異色の大統領の外交手腕が注目される。（共同）
【ワシントン和田浩明】米国務省は２１日、イエメンの治安悪化を理由に、残りの米政府職員を一時的に国外に退去させたと発表した。米主要メディアによると、退去したのはテロ対策を担当する海軍や陸軍の特殊部隊員約１００人で、南部ラヒジュ州のアルアナド軍基地に駐留していた。国務省はテロの脅威の「積極的監視」は継続し、対処体制も周辺地域に維持すると説明、イエメン国内各派に対し軍事活動は中止し事態の政治的決着に取り組むよう呼びかけた。
イエメンでは２０日、首都サヌアを掌握しているイスラム教シーア派武装勢力フシのモスク（イスラム礼拝所）を標的にした連続自爆テロが発生し、約１４０人が死亡したばかり。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出していた。国内には国際テロ組織アルカイダ系のテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）も長年活動しており、米軍がイエメン軍と連携して掃討作戦を行っていた。
米軍の今回の撤収で治安悪化がさらに激化する可能性もある。国務省のラスキー報道部長は声明で「過激派の伸長でイエメンは不安定化の脅威に直面している」と指摘し、政治的決着を支持する意向を強調した。
米政府は２月上旬、フシによる首都制圧後の治安悪化のためサヌアの大使館の活動を停止し館員を国外に退去させていた。イエメンのハディ大統領は南部の主要都市アデンで執務中だが大統領宮殿が空爆されるなどしており、内戦化を懸念する指摘も出ている。
国立博物館襲撃事件について毎日新聞の取材に応じたチュニジア内務省のラフィク・シェリー次官は、実行犯が高性能爆弾を所持していたことを明らかにした。事件は、襲撃を周到に準備し、最終的には自爆テロで多くの犠牲者を出すことを計画していたとみられる。
事件後の捜査では、２人が襲撃当日、仲間が運転するバイク２台に分乗して現場に向かったことも判明。外国人観光客を乗せたバスが博物館に到着したのを確認後、博物館の敷地内に侵入。バスから降りた観光客らを無差別に銃撃した。さらに館内（３階建て）に逃げた観光客を追って、１階と２階で銃撃を重ねた。犠牲者の半数以上は２階に逃げ込んだところで殺害された。
２人は３階に上った後、治安当局の特殊部隊と銃撃戦になり、射殺された。自動小銃と手投げ弾、爆弾ベルトで武装。爆弾はセムテックスという高性能のプラスチック爆薬で、実際に使われていれば犠牲者がさらに増えた可能性が高い。
一方、運転役の仲間２人は当初、実行犯が逃走するために現場近くで待機していたが、治安当局が多数駆けつけたため逃亡。治安当局は２１日までに運転役２人を逮捕した。
また、内務省は２１日、実行犯２人が館内に侵入する場面を捉えた監視カメラの映像を公開した。映像には、トレーニングウエアなどを着用し、銃を構えた実行犯２人が速足で館内を歩き、階段を上がっていく様子などが映し出されている。途中、階段付近で鉢合わせになったリュック姿のチュニジア人とみられる男性には、発砲せずに、見逃した状況も映っている。男性についての説明はないが、逃走中の実行犯グループの一人との情報もある。
【チュニス宮川裕章】チュニジアのカイドセブシ大統領は、２１日付仏パリマッチ誌（電子版）のインタビューに応じ、国立博物館襲撃事件について、警察と情報機関に「大きな機能不全があった」と述べ、テロ対策や警備体制などに不備があったことを認めた。
カイドセブシ氏は、実行犯２人を射殺した特殊部隊について「極めて効率よく速やかに対応し、（実行犯が所持していた）爆弾でさらに死亡者が出るのを防いだ」と評価する一方、「それ以前の問題として、博物館の警備について警察と情報機関は十分組織的に動けなかった」と語った。
博物館や隣接する国会議事堂の警備を担当する警察官が、事件発生当時、カフェでくつろぐなど警備を行っていなかったとの批判が出ていることなどを念頭に置いた発言とみられる。そのうえで、フランスやデンマークでのテロ事件後にチュニジアでテロが起きたことについて、「明らかに警戒が不十分だった」と総括した。
チュニジアで過激派が勢力を強めているとの指摘について、世俗政党出身のカイドセブシ氏は「近年、特に（イスラム政党が主導した）イスラム政権時代の治安対策の緩みとともに、若者を取り巻く経済、社会的な状況が困難で、過激派が職のない若者を勧誘している」と分析。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）を含む「シリア、イラクなどの過激派勢力に４０００人が参加し、すでに５００人が帰国している」と述べ、自国民が実行するホームグロウン・テロの可能性に懸念を示した。さらに「チュニジアは民主主義の拠点としてとどまるが、その拠点はもはや平和的な拠点ではない」と述べ、過激派の伸長に危機感を示すとともに、過激派に屈しない強い姿勢を強調した。
治安回復の解決策として「国民が希望を見いだせば、過激派勢力は排除される」と、経済の再建を優先課題に挙げた。また、「過激派は（イスラム教が成立した）７世紀の世界を目指しているが、私たちは２１世紀の世界を望む」と語り、「イスラム過激派はすでに失敗しており、チュニジアは決してシャリア（イスラム法）に支配されない」と述べた。