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パソコンを使って確定申告する高橋真麻さん（左）と父親の英樹さん（右）ら＝１６日午前、東京都港区 ２０１４年分所得税の確定申告の受け付けが１６日、全国の税務署や特設会場で始まった。３月１６日まで。原則平日だが、一部の税務署では２月２２日と３月１日の日曜日も受け付ける。
品川税務署（東京都港区）には俳優の高橋英樹さん（７１）夫妻と長女でフリーアナウンサーの真麻さん（３３）が訪れ、パソコンからインターネットで申告できる「ｅ－Ｔａｘ」を使い、申告を済ませた。英樹さんの初日申告は３７年連続で、「申告して新しい１年が始まる」と話した。
自営業者や年収が２０００万円を超える会社員、給与以外に年間２０万円を超える所得がある人らが対象。東日本大震災の復興財源確保が目的の復興特別所得税について、課税が始まった１３年分では手書きの申告書で記載漏れが多かったことから、国税庁が注意を呼び掛けている。
ただ、警戒を強める必要のある地域を特定しにくく、対応の仕方に頭を悩ませている企業も少なくない。
◆社員
海外事業を手掛ける企業は駐在員や出張者の安全確保に懸命だ。
日立製作所は、イラクやレバノン、トルコの国境付近には近づかないよう社員に通達しているが、１月３０日に再度、注意喚起した。今回の動きを受けて「再び注意を促して社員一人一人の意識を高める」（広報）としている。
三菱電機はこれまで、外務省の渡航情報を参考に会社独自の出張禁止国などを定めていたが、今後は「対象地域を見直す可能性もある」（広報）という。
中東で資源ビジネスを手掛ける大手商社では、イラクなどに日本人駐在員を置く会社があるほか、出張者も多い。各社とも、事態の深刻化を受けて、行き先や必要性の判断を慎重に行っている模様だ。
日本は原油の輸入量の８割以上を中東に頼っており、石油業界では「イスラム国に同調する勢力が他の産油国でも活動を活発化させれば、原油の供給量や原油価格への影響が深刻化する可能性もある」（石油業界関係者）と懸念する声が出ている。
◆生産拠点
自動車業界は海外での現地生産が進み、大手は世界各地に生産拠点を置いている。昨年５月にタイで軍によるクーデターが起きた際には、各社は工場の夜間の操業をやめたり出張を自粛したりするなどの対応をとった。
各社はシリアと周辺地域に主要拠点を構えていないため、特別な措置はとっていないが、「イスラム国は中東に限らずあらゆる場所で日本人の安全が脅かされると脅迫しており、『世界中が危険』と言われると手の施しようがない」（自動車大手）との声も出ている。
◆旅行・航空
旅行大手のＪＴＢは１日、全国の販売窓口で、海外旅行などを予定している顧客向けに、外務省が出した注意喚起情報（渡航情報）の提供を始めた。今のところ海外旅行の目立ったキャンセルの動きは出ていないが、今後の影響は「読み切れない」としている。
航空会社はハイジャックなどへの備えを徹底する。
日本航空はフランスの連続銃撃テロ事件などを受け、世界各国の支店や空港事務所などに、不審な乗客のチェックなど保安体制の徹底を指示しており、引き続き警戒を強める方針だ。全日本空輸も「（搭乗時などの）水際対策の徹底」を社内に指示した。
三井物産が発表した決算（同）でも損失が約４８０億円に上った。ただ、多様な事業を抱えるため、両社とも１５年３月期連結決算の見通しで、３０００億～４０００億規模の利益を確保する。
三菱商事は１５年３月期連結決算の予想で、損失額が最大７００億円まで拡大するとの見方を示した。カナダのシェールガスや北海の油田開発を巡り、原油やガスの取引価格が下落したため、計画よりも利益が上がらないと判断した。ただ、税引き後利益の予想は４０００億円に据え置いた。
三井物産は米国のシェールオイル・ガスと北海油田・ガス開発などで損失を計上し、１５年３月期連結決算の予想で、税引き後利益を３８００億円から３２００億円に引き下げた。
成長分野に注力して業績を伸ばした企業と、つまずいた企業とで明暗が分かれた。
日立製作所、東芝、三菱電機の３社は円安効果もあり、税引き後利益を大きく伸ばした。日立は中国の昇降機事業などが好調だった。東芝は半導体メモリーなどの主力事業が堅調で、営業利益は１６４８億円と、４～１２月期としては２年連続で最高益となった。三菱電機も工場向けの機器や昇降機などの販売を伸ばし、売上高、営業利益、税引き後利益とも最高だった。
ＮＥＣは官公庁向けの情報技術（ＩＴ）サービスが伸び、税引き後利益が黒字転換。富士通は１５年１～３月期に官公庁や金融機関向けのＩＴサービスの受注が増加すると見込んでいる。
労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、月平均で前年比０・８％増の３１万６６９４円となり、４年ぶりに増加した。一方、労働者の手取りに当たる名目賃金に物価変動を反映させた実質賃金は、前年比２・５％減で、３年連続の減少となった。下げ幅は、リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来、過去２番目の大きさだった。
消費税率の８％への引き上げなどによる物価上昇が、賃上げ幅を大きく上回ったためだ。１５年以降に実質賃金を改善させるには、基本給を一律に引き上げるベースアップなどが、春闘を通じてどれだけ実現するかが鍵となりそうだ。
給与総額を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者が前年比１・３％増の４０万９８６０円で、２年連続増となった。パート労働者は０・４％増の９万６９７９円で、２年ぶりに増加した。