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［東京 ２４日 ロイター］ – 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて、ややドル安／円高の１１９円半ばだった。年度末・期末を控えてインターバンクが動意に乏しくなるなか、季節的な円買いや、将来の金利の道筋は不確かとしたフィッシャー米ＦＲＢ副議長による発言の余韻も手伝い、ドルは伸び悩んだ。
ドル／円は朝方１１９．５７円まで下落し、前日海外時間の安値を下回ったが、仲値に向けて１１９．８７円まで持ち直した。ただ、その後は海外利益の本国送金など季節的な要因に加え、前日の要人発言の余韻もあり、上値の重さが意識される展開となった。インターバンクも「期末、年度末を目前に余分な取引は控え、ポジションをほぼスクエアにしている」（外銀）とされ、ドルの方向性を出づらくした。
午後１時過ぎからはじりじり下げ、午後３時にかけて朝方につけた安値水準まで弱含んだ。市場からは「上を待っていたが、なかなか取れないので、いったんクローズして４月から出直したいという投資家もいるのではないか」（邦銀）との声が出ていた。
午後、麻生太郎財務相の発言が伝わったが、相場の反応は限定的だった。麻生財務相は参院財政金融委員会で、為替相場について「急に上がったり下がったりするのは一般的に迷惑」としたうえで、日銀にはその調整を踏まえた対応を期待すると述べた。また、円安にいい面がある一方で、円高がいい場合もあるとの認識を示した。
＜ブラード発言で動意付くか＞
きょうは米国の材料が注目される。２月の消費者物価指数や新築住宅販売など主要な経済指標が発表され、これらが総じて強い内容となれば、米金利の上昇に伴ってドルを買い戻す展開となりそうだが、弱い内容となった場合はドル売りの流れが継続しそうだという。
また、米セントルイス地区連銀のブラード総裁が討論会に参加する。同総裁は３月９日、速やかに利上げをすべきとタカ派的な発言をしており、発言にブレがなければ「ドル反発の契機となる可能性がある」（プレビデンティア・ストラテジーのマーケットストラテジスト、山本雅文氏）との指摘もある。
前日ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がしばらく緩和策を続けるとの見方が拡大したことを受けてドルのロングポジションが巻き戻され、ドルが主要通貨に対して続落した。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、ずっとすっきりしない」（邦銀）との声も聞かれ、ドル高／円安の勢いの後退を指摘する向きが多い。 続く…
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［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落した。米国株安や円高含みの為替が重しとなったほか、日本株の上昇ピッチの速さから高値警戒感が広がり利益確定売りが優勢だった。前場には中国経済指標の悪化を嫌気し、日経平均が前日比１０８円安となる場面もあった。
もっとも公的マネーの流入期待や押し目買い需要などが下値を支え、底堅い地合いは維持した。
午前に発表された３月のＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩが景気判断の分かれ目となる５０を下回り、１１カ月ぶりの低水準となったことで、先物主導で日本株売りが強まる場面があった。ただ売り一巡後は下げ幅を縮小。市場では「悪材料が出ても反応がみられず、よほど需給がいいということ」（国内証券）との見方が出ていた。
２６日の３月期末権利付き最終売買日が近づき、配当権利取りの買いや配当確保を狙う売り手控えなどが相場の支えになっているという。個人投資家を中心に押し目買い意欲が根強いほか、日銀や公的年金による買いが需給を好転させ、投資家の買い安心感につながっているという。
一方、市場の一部では先行きを警戒する声も出ている。楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリストの土信田雅之氏は「日経平均２万円を突破するムードのなかで強い相場が続いているが、達成した後は先行きに対する見方が分かれ、短期筋の売り仕掛けにより調整入りする可能性はある」と述べた。
個別銘柄では、戸田工業(4100.T: 株価, ニュース, レポート)が後場一段安。午後１時に発表した２０１５年３月期見通しで営業損益１０億円の黒字（前期は８億円の赤字）を見込んだが、第３四半期までの累計営業利益１１億１６００万円を下回る見通しだったことが嫌気された。
半面、ＭＵＴＯＨホールディングス (7999.T: 株価, ニュース, レポート)は堅調。２４日、２０１５年３月期の期末配当金予想を従来の５円から７円に増額した。
東証１部騰落数は、値上がり７１９銘柄に対し、値下がりが１００５銘柄、変わらずが１５２銘柄だった。 続く…
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[写真]中国主導の国際金融機関AIIBに21カ国が設立に合意した（2014年10月、代表撮影/ロイター/アフロ）
AIIBは、中国が提唱し、年内の運営開始を予定しているアジア地域向けの開発支援金融機関です。資本金は1000億ドル（約12兆円）といわれており（当初は500億ドル）、莫大な外貨準備を背景に中国が高い比率で出資する予定です。これまでに東南アジア諸国連合（ASEAN）各国やインド、ニュージーランドなど、27カ国が参加を表明していましたが、主要先進国は様子見の状況でした。それは、国際金融システムのリーダーである米国に遠慮していたからです。
米国は第二次世界大戦後、圧倒的な経済力を背景に、米国主導の国際的な金融システムを構築しました。アジア太平洋地域でその役割を担っているのがアジア開発銀行です。同行は、米国と日本が最大出資者となっており、実質的な運営は日本に任されています。このため同行の歴代総裁はすべて日本人が就任しています。ちなみに現在の日銀総裁の黒田東彦氏も財務官退任後、アジア開発銀行の総裁を務めた経験があります。
地域支援金融機関はその地域のインフラ開発などに資金を提供することになりますから、この金融機関の主導権を握っている国は、どの国や地域を優先して開発するのかについて、大きな発言力を持つことになります。つまりお金の部分を握ることによって、外交上の主導権を確保することができるわけです。日本がこれまでアジア地域でリーダーとして振る舞うことができていたのは、米国との同盟関係を密にし、米国主導の金融インフラにしっかりと乗っていたからです。
中国は日本に代わってアジア太平洋地域におけるリーダーになろうとしていますから、何としても金融分野における主導権をアジア開発銀行から奪いたいと考えています。AIIB創設の目的はそこにあります。
主要先進国が参加を表明したことで、AIIBの存在感は一気に高まってきました。米国は不快感を表明していますが、こういった国際交渉はどのような展開を見せるか分かりません。この金融機関が本格的に稼働するということになると、米国は主導権を確保できるよう中国側と交渉する可能性もありますから、日本にとっては注意が必要でしょう。日本がこのシステムに対抗するためには、より大きな経済力と外貨準備を持つ必要がありますが、中国のGDPはすでに日本の2倍以上の規模があり、両国の差は広がるばかりです。日本のアジア外交はさらに難しくなってくるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
<作者プロフィール>
うだま
猫好きの人妻アラサー。猫の漫画や日常の漫画をよく書く。
猫ブログ「ツンギレ猫の日常-Number40」は毎朝7時30分に更新している。
ツイッターでは常に猫への愛を叫び続けている。下ネタツイートは最近控えるようにしている。
みずほ銀行の金融商品を装った架空の投資話で顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２４日、詐欺容疑で同行元幹部、及川幹雄容疑者（５１）を逮捕した。被害額は１億円以上とみられる。
被害者の男性が昨年９月、詐欺容疑で及川容疑者を警視庁に告訴していた。
及川容疑者をめぐっては、元プロボクシング世界王者の薬師寺保栄さんらが、同様の手口で多額の現金をだまし取られたとして損害賠償を求め提訴。東京地裁は及川容疑者に支払いを命じている。