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大阪市は２３日、市客引き行為適正化条例に基づき、大阪・ミナミで禁止されている悪質な客引き行為を繰り返したとして、居酒屋経営関連会社の２０代の男性社長に対し、５万円の過料（罰金）を科した。昨年１０月に罰則付きの市条例が施行されて以降、過料の適用は初めて。
市によると、男性社長の会社の従業員が、３月５日夜、南海難波駅の近くで、通行人に約２０メートル、客引きでつきまとっていたのを市の指導員が確認した。社長は昨年１２月以降、アルバイトの男性らに、禁じられた区域で繰り返し客引きさせており、指導や勧告を経て、今年２月に中止命令が出ていた。
障害者施設に入所していた１９歳の少年に対する傷害致死の罪に問われた元職員の男に、懲役６年の実刑判決です。
千葉県袖ヶ浦市の福祉施設「養育園」の元職員、行方孝美被告（２４）はおととし１１月、知的障害がある少年が大声を出して静かにしないことなどに腹を立て、腹部を複数回蹴って死亡させた罪に問われています。
２３日の判決で千葉地裁は、争点となっていた被告の暴行と少年が死亡したことの関係について、暴行後に少年がおう吐するなど体調や行動の変化があったことから、因果関係を認定。また、「日ごろから粗暴な行為に出ていた中での犯行で、強い非難を免れない」と指摘し、懲役６年の実刑判決を言い渡しました。（23日17:16）
厚生労働省は２０１５年度の介護報酬改定で、介護職員の処遇改善のための加算をする際の運用基準を決めた。介護事業所が都道府県に出す計画書と実績報告書に、加算する前と加算した後の賃金総額を明記するよう義務づけ、加算による賃上げ額を正確に把握できるようにする。
改定では、介護職員１人当たりの賃金を平均で月１万２０００円引き上げるとした。
政府はこれまで、同様の加算などにより、介護職員の賃金を月３万円程度改善したと説明している。しかし、事業所は計画書に加算額などを記せばよく、月給は引き上げてもボーナスを減らすことで賃金総額をカットするような事業所もあった。新たな運用基準はこうした抜け道をふさぐ狙いがある。
加算を得ながら、計画より収支が悪化して赤字となった事業所には賃下げを認める。ただし、その都度報告することを求め、赤字が解消した際には賃金を引き下げ前の水準に戻すことを義務づける。【中島和哉】
京都市伏見区で昨年８月、民家などが相次いで放火され、住民の北村正則さん＝当時（６７）＝と妻富美子さん＝同（６５）＝が死亡した事件で、京都家裁は２３日、現住建造物等放火などの非行内容で家裁送致された同区の無職少年（１７）を検察官送致（逆送）した。少年は起訴され、裁判員裁判で審理される見通し。
渡辺雅道裁判長は決定理由で、「危険で悪質。ストレス解消のためという自己中心的な動機に酌量の余地はない」と指摘した。
「信じられない」。新潟水俣病損害賠償訴訟で新潟地裁の判決が出された２３日午後、弁護団の１人が「不当判決」の文字が書かれた紙を掲げると、地裁前に集まった原告や支援者らからは一斉に悲鳴や憤りの声が上がった。会見を開いた原告団長の高島章弁護士（５３）は「同居の親族に認定患者がいるかどうかを基準にするのは全く理屈が通っていない」と落胆した表情で語った。
判決で、原因企業の昭和電工に対して損害賠償が認められたのは、同居家族に認定患者がいる原告だけ。亡くなった父親の訴訟を承継し、請求を棄却された５０代の次女は「心が落ちそうなぐらい苦しい結果だ」などと声を絞り出した。父親は行政認定審査の過程で、水銀暴露や感覚障害については認められていたという。次女は「この判決が今後の認定訴訟に影響しなければいいが」と危惧した。
判決ではまた、国や新潟県の責任も棄却された。原告の５０代男性は「責任がないとなれば、今後いろんな公害が出てくる可能性がある。残念でならない」と肩を落とした。
高島弁護士は、新潟水俣病が公式確認された１９６５年以前に昭和電工が工場排水を止めていた点から、「ハードルは高いと予想していたが、犠牲者が出るまでは何もしなくてもいいというのはひどい判断だ」と憤りをあらわにした。