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［アデン ２２日 ロイター］ – イエメンの首都サヌアを掌握したイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」は２１日、南部の要衝タイズを制圧した。
同国では２０日、首都サヌアの２カ所のイスラム教礼拝施設（モスク）で自爆攻撃があり、１３０人以上が死亡。モスクはシーア派であるフーシ派支持者も利用しており、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出している。
フーシ派指導者のアブドル・マリク・フーシ氏はテレビ演説で、イエメンがリビアのような内戦状態に陥る危険があると指摘。また、この数日の武力展開について、イスラム国対策が目的だと述べた。
イランの支援を受けるフーシ派の勢力拡大に、サウジアラビアをはじめとするスンニ派のアラブ諸国が懸念を強めている。
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［２２日 ロイター］ – ギリシャのチプラス首相はドイツのメルケル首相に対し、欧州連合（ＥＵ）から短期的な支援が受けられなければ、今後数週間に控える債務返済の義務をギリシャが果たすことは「不可能」と警告した。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、１５日付のメルケル首相宛て書簡の内容を伝えた。
メルケル首相は２３日、チプラス首相と会談する予定。書簡でチプラス首相は、主に国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた融資を返済するか、社会的支出を続けるかの判断を迫られることになると訴えた。
チプラス首相は、短期国債の発行を欧州中央銀行（ＥＣＢ）が制限していると批判。また、ユーロ圏の支援機関が、新たな経済改革を導入するまで支援金支払いを拒んでいることも原因として挙げ、こうした状況下では「どんな政府でも債務返済は不可能だ」と指摘した。
チプラス首相はギリシャが誠実に義務を果たし、関係国と緊密に協力することにコミットしていると表明。ただ、短期的な資金繰りの方法を見つけられなければ、もっと大きな問題につながる可能性があると警告した。
チプラス首相は既に疲弊したギリシャの状況が、債務の返済で急激に悪化すると指摘。こうした状態が予想されるのに「見過ごすことはできない」としている。
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マスキー法。排気ガスを垂れ流していた1960年代、排気ガスに苦しむアメリカで排気ガス規制法案として立法されたもので、当時の技術では達成不可能とまで言われたほど厳しいものであった。
日本でもそれをなぞる形で排出ガス規制が定まり、現在の自動車の排出ガスは飛躍的にクリーンとなった。しかし、将来的に排出ガスをゼロにする動きが加速している。
■ “カープールレーン”からハイブリッド車を締め出し
カープールレーンとは、アメリカで渋滞緩和のために設けられた車線で、2名以上乗車か、エコカーなら1名乗車でも走行できる渋滞知らずの専用レーンのことをさす。
ハイブリッドの旗手としてカープールレーンを堂々と走れた2010年型プリウスも、2011年から除外されている。今後、もっとエコでクリーンなプラグインハイブリッド（PHV）や電気自動車（EV）を偏重していく、というカルフォルニア州の姿勢の表れでもある。もはや、燃費が向上するのは当たり前、いかに排出ガスをゼロに近づけるかがキーなのだ。
■ EVメーカー・テスラの飛躍
こういった社会情勢を受けて立ち上がった、自動車ベンチャー企業テスラが勢いづいている。セダン型のモデルSは、最長航続距離は約500kmとガソリン車に遜色なく、今後整備される急速充電スポット『スーパーチャージャーネットワーク』でアメリカ大陸を横断することも可能だ。
今後もSUV型などラインナップを増やす予定で、電池を供給するパナソニックとの提携、大規模工場の立ち上げなど投資を惜しまない。
■ PHVとレンジエクステンダー
日本で盛んとなりそうなのは、家庭で充電可能なプラグインハイブリッド（PHV）だ。ハイブリッド車のバッテリーを大容量化し、予め家庭でフル充電しておくことで、ある程度の距離をEVモードで走行が可能。その間はエンジンを起動しないので排出ガスゼロとなる仕組み。
トヨタはプリウスをベースとしてPHV化したプリウスPHV、三菱ではアウトランダーPHEVを販売。近場の買いものや通勤といった使用用途ではガソリンを消費しないのも特徴だ。
BMW i3はEVであるが、レンジエクステンダーと呼ばれるエンジン発電機を装備可能で、200kmの航続距離を延長することができる。PHVとレンジエクステンダーの違いは、PHVがエンジンを駆動力にも使うのに対し、レンジエクステンダーは発電専用となりタイヤを駆動することがない点だ。…
［フランクフルト ２３日 ロイター］ – 世界の産業ロボットの販売台数が、２０１４年に２７％増の約２２万５０００台に達したことが国際ロボット連盟（ＩＦＲ、本部：独フランクフルト）の調べで分かった。自動車や電子機器業界からの需要が高まっているといい、約３分の２はアジア地域で導入された。
最大市場の中国は５４％増の約５万６０００台（９５億ドル）。このうち国内企業の供給は１万６０００台で、残りはスイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ(ABBN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、独産業ロボットのクカ(KU2G.DE: 株価, 企業情報, レポート)、安川電機(6506.T: 株価, ニュース, レポート)やファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)製だった。
第２位以下には韓国、日本、米国、ドイツが続き、上位５カ国で全体の４分の３を占めたという。
中国における産業ロボットの導入数は１万人当たり３０台と、韓国の４３７台を大幅に下回っているものの、賃金上昇で労働市場の競争力が低下する中、導入数は増えつつある。
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［コペンハーゲン ２２日 ロイター］ – 駐デンマークのワニン・ロシア大使は、デンマークが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミサイル防衛（ＭＤ）計画に参加すればロシアの核ミサイルの標的になると述べた。デンマーク紙ユランズ・ポステンがインタビューを掲載した。
デンマークは昨年８月、ミサイル防衛計画に高性能なレーダーを搭載した艦船を派遣する方針を明らかにした。ロシア政府はＭＤ構想に反対していた。
ワニン大使は計画への参加がもたらす結果をデンマーク側が完全に理解していないと指摘。「参加すれば、デンマーク艦船がロシアの核ミサイルの標的になる」と述べた。
これに対してデンマークのリデゴー外相は受け入れられない発言だと強く反発、「ＮＡＴＯのＭＤ構想がロシアを標的とするものではないことをロシア側は十分承知しているはず」と述べた。一方、ＮＡＴＯは平和に貢献しないと批判した。
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