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東京都財務局は、平成26年の地価公示価格(東京都分)の概要を、公式ホームページで公開した。
地価公示は、地価公示法に基づき国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定。毎年1月1日時点の調査を行い、一般の土地の取引価格の指標等として公表している。
平成26年の東京都分の地点数は、平成25年の2,606地点から444地点の削減となる2,162地点。用途区分ごとの地点数は「住宅地」が1,371地点(平成25年1,737地点)、「商業地」が760地点(同824地点)、「工業地」が31地点(同36地点)で、「林地」(9地点)は全地点を削減している。
東京都全域については、住宅地、商業地、工業地で、対前年平均変動率(変動率)が6年ぶりにマイナスからプラスに転じた。また、住宅地、商業地、工業地の合計(全用途)においても、変動率がマイナスからプラスに転じている。
平成25年地価公示では、区部28地点、多摩地区54地点、島部2地点の計84地点で価格が上昇した。一方、平成26年調査では、前年からの継続地点2,127地点のうち1,854地点で価格が上昇。地区別の内訳は、区部が1,240地点中1207地点、多摩地区が869地点中645地点、島部が18地点中2地点となっている。
また、用途別の内訳は、住宅地が1,351地点中1,126地点、商業地が747地点中709地点、工業地が29地点中19地点とのこと。
一方、価格が下落した地点は52地点で、地区別の内訳は、区部が0地点、多摩地区が40地点、島部が12地点。また、前年から価格変動がない(価格横ばい)の地点は221地点で、地区別の内訳は、区部33地点、多摩地区184地点、島部4地点となっている。
住宅地の地価動向の要因・背景としては、住宅取得支援施策による下支えを、景況感の改善が後押ししたことや、オリンピック開催決定後、湾岸エリアで分譲マンションが好調な売れ行きを示し、マンション開発に加え、交通インフラや町並み整備にともなう値上がり期待が高まったことなどがあげられた。
また、商業地については、富裕層の消費動向の回復、大型再開発等の波及効果が複合的に影響し、都心一等地での地価上昇が目立ったことなどがあげられている。地価公示価格の詳細は、都公式ホームページ(http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/03/60o3j100.htm)を参照のこと。
大阪不動産マーケティング協議会は、会員企業(28サンプル)を主な対象に「第1回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施した。調査期間は2月13日～3月15日。
2013年の新築分譲マンションマーケットを振り返り、地域別でどのような市場であったと考えるか聞いたところ、42.9%の企業が「好調な市場」と回答した。また、実際のモデルルーム来場者も42.9%(デベロッパーは33.4%)が増えたとしている。
絶好調といえる地域がある一方で、来場者が増えていない地域もあり格差があった。消費増税前の駆け込み需要も「物件によってあった(39.3%)」とする回答が最も多くなっている。
「新築分譲マンション」は売り時(積極供給)だと思うか聞いたところ、「どちらかといえば売り時だと思う(64.3%)」と回答した人が2/3近くを占めた。「売り時だと思う」、「どちらかといえば売り時だと思う」と回答した人にその理由を聞いたところ、「今後、物件価格が上昇すると思うから(25.4%)」が最も多く、「住宅ローンが低金利だから(20.5%)」、「消費増税後もローン減税等の住宅取得支援策が実施されるから(20.5%)」が続いている。
また、消費税率引き上げ後の市況はどのようになると考えているかについては、消費増税より価格上昇による市況悪化を懸念する回答が多く、ローン減税拡充も市況に大きな変化はないとする見方が多くなった。
なお、2014年の近畿圏における分譲マンションの建築単価は、2013年に比べどの程度になると考えているか聞いたところ、最多は「10%程度UP(40.0%)」で、「15%程度UP(26.7%)」、「20%程度UP(20.0%)」とつづき、建築単価が上がるという回答がほとんどを占めている。
さらに、2014年の近畿圏全体の分譲マンション供給戸数について聞いたところ、価格上昇による市況悪化を考慮してか「20,000～25,000戸」という回答が最多となり、1/4位が「20,000戸切れ」と予想している。各社の予定より算出した本年の供給戸数は約22500戸と、発表されているいくつかの予想より低くなった。
「レストヴィラ羽田」完成予想図
ワタミの介護は5月1日、介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護・申請予定)「レストヴィラ羽田」を開設する。
"子供たちと触れあえる"老人ホーム同施設は、中小製造会社や住宅がひろがる下町情緒豊かな場所に立地している。1階には、同社初の事業所内保育所があり、一緒にアクティビティを行うなど子供たちと触れあうことができる。各階には、冬にこたつを設置し、入居者同士でお茶を飲みながらテレビを楽しめる「お茶の間」スペースや、LPレコードが流れる喫茶室で読書、おしゃべりなどが楽しめる「昭和喫茶」スペースなど、ホームでの生活を楽しめる空間を用意するという。
事業所内保育所を設置することは、同社の「子育て支援制度」の一つでもあり、"産前－出産－職場復帰"まで、安心して働くことができるようスタッフを応援する取り組みとのこと。
所在地は、東京都大田区東糀谷5-19-18。鉄筋コンクリート造地上5階建で、居室総数100室、定員数100名(全室個室)。協力医療機関は、医療法人社団 至高会 たかせクリニックと田園二子クリニック。詳細は、同施設Webページを参照のこと。
パナソニック エコソリューションズ社は、灯具の開閉で2つのあかりを切り替えできる「LEDスタンド」を6月21日に発売する。希望小売価格は24,000円(税別)。
同商品は、灯具の開閉で2種類のあかりを切り替えられる。灯具を閉じているときは電球色の間接光として、“くつろぎの空間”を演出。灯具を開くと、蛍光灯スタンド照度 JIS:A形相当の明るさを持つ昼白色の照明となり、読書灯などとして使用できる。
また、ワンプッシュごとに5段階に明るさが変化し、ボタンを押し続けると連続して調光が可能。消灯しても明るさを記憶する「明るさメモリ機能」により、好みの明るさをすぐに再現できるという。
本体色は「パールホワイト」と「メタリックブラウン」の2色をラインアップ。空間に調和しやすい楕円(だえん)形状のデザインを採用している。詳細は、同社公式ホームページ(http://www2.panasonic.biz/es/lighting/home/newpro2014/led_stand.html)を参照のこと。
直近1年内に住宅を購入した人は約4割
東京23区中心に不動産仲介事業、不動産販売事業、不動産金融事業を展開するオープンハウスはこのほど、「2014年消費税増税に伴う住宅購入意向者の動向調査」の結果を発表した。同調査は、4月1日の消費税増税を直前に控えた3月に、現在1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に在住していて、直近1年間に住宅購入を検討した30～40代既婚者500名(以下「住宅購入意向者」という)を対象に実施したもの。
住宅購入意向者の4割が住宅を購入住宅購入の決め手、半数は「消費税増税」
住宅購入意向者のうち、直近1年以内に住宅を購入した人は約4割(36.8%)で、そのうち半数以上(51.1%)が、購入の決め手を「消費税増税前に住宅を購入したほうがオトクだから」と回答した。また、住宅を購入しなかった人の7割以上(73.4%)は、2015年10月に予定される「10%への消費税増税前には住宅を購入したい」意向があることもわかった。
閣議決定後から住宅を購入したいと思い始めた人は6人に1人消費税増税決定を機に住宅購入時期を早めた人は4割強
消費税増税による住宅購入意向の変化については、購入意向者の約4割(44.6%)が、「8%への消費税増税決定を機に、住宅を購入する検討を早めた」と回答。また住宅購入意向者の約6人に1人(15.8%)が、「消費税増税閣議決定以後から、住宅を購入したい」と思い、そのうちの約4割(41.8%)が、実際に住宅を購入した。
57.0%は「十分に時間を費やすことができなかった」半数以上が「住宅購入までに時間が足りなかった」
住宅購入の実際については、購入意向者の56.6%が「減税措置やすまい給付金について十分に理解できなかった」、57.0%が「住宅購入を検討するのに、十分に時間を費やすことができなかった」と回答し、購入に際し時間が足りなかったことがわかった。
購入見送りの理由は「じっくり検討したかった」
対して非購入者の「購入しなかった理由」では、「もっとじっくりと検討したかったから」が72.2%となった。また、住宅ローン減税やすまい給付金により「消費税増税時よりも後に購入したほうがオトクと思った」(15.5%)よりも、「返済額を見て不安になった」(19.0%)、「なんとなく尻込みしてしまった」(18.0%)のほうが多かった。
3人に1人が両親からの資金援助を期待両親から資金援助を受けた人は約半数
住宅購入資金については、購入意向者の3人に1人以上(35.0%)が、「住宅購入を検討するにあたり、両親から資金援助を期待した」、約5割(48.4%)が、「住宅購入する際、両親から資金援助を受けた」と回答した。援助を受けた金額のボリュームゾーンは「100万円以上500万円未満」の34.8%だった。
2,000万円以上の援助を受けた人は11.2%
家を建てるなら「現在の居住地」「東京都23区」住み慣れた現居住地に家を建てたいと考える人が多い
住宅購入意向者が住宅購入を検討するにあたり、最も住みたいと思った地域は、1都3県とも「現在の居住地」が大多数となった。1都3県全体でみると、「現在の居住地」に次いで、「東京都23区」への居住意向が高い傾向があった。また、「実際に購入した地域」は、「東京都23区」が27.0%ともっとも低かった。