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建設業界は人件費や資材の高騰で収益力が低下しており、経営の効率化を図る。
株式交換で、大和小田急株１株に対し大和ハウス株０・４株を割り当てる。東証１部上場の大和小田急は７月２９日付で上場廃止となる見通しだ。
大阪市内で記者会見した大和ハウスの小川哲司副社長は「合併で相乗効果を進め、住宅以外の建設事業の売上高を、現在の約１兆円から１兆５０００億円に伸ばす」と述べた。
三菱東京ＵＦＪ銀行は２６日、１月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表した。
みずほ銀行と三井住友信託銀行も引き下げる方向で、低金利競争が一層激しさを増している。
三菱東京ＵＦＪとみずほは、１０年固定型で最も信用度の高い人に適用する金利（最優遇金利）を１２月より０・１ポイント引き下げ年１・１５％とし、これまでの最低を更新する。
他の大手行との差別化を進める三井住友信託は０・１ポイント引き下げて年０・９０％とし、同様にこれまでで最も低い金利となる。
各行が金利を相次いで引き下げるのは、日本銀行が行う大規模な金融緩和を受け、指標となる長期国債の利回りが一段と低下しているためだ。
加えて、銀行同士の貸し出し競争の激化も金利を一段と押し下げている。貸出先を増やしたい地方銀行が、本来の地盤を越えて営業を展開し、大手行に比べて一段と低い金利を提示したりするためだ。
大手行からは、「個人顧客とは住宅以外での取引をもっと増やさないと利益が出なくなる」との声も聞かれるが、競争はやむ気配がなく、今後一層の金利低下も予想される。
首都圏からのアクセスが良く、県が東京・有楽町に開設した相談窓口「やまなし暮らし支援センター」を開設してＰＲに努めたことなどが奏功したという。
今回の調査の順位は、２位が長野県、３位が岡山県、４位は福島県、５位は新潟県。長野は１３年まで３年連続１位だったが、１３年は２位だった山梨が今回は長野を抜き、トップに立った。
同ＮＰＯによると、１３年６月に開設されたやまなし暮らし支援センターでは移住や就労の相談が同時にできることが好評のほか、山梨県が移住に関する出張イベントを全国で頻繁に開催していることなどが高い支持につながったとみている。
アンケートは０９年から実施され、今回は同ＮＰＯが運営する「ふるさと暮らし情報センター」（東京都）の利用者計２８８５人に聞いた。
北九州市内にある遊休不動産の利活用案を企画・提案する「リノベーションスクール@北九州」が小倉北区魚町を中心に開かれている。１５日まで、全国から集まった建築士や自治体職員、まちづくり関係者、学生ら約１３０人が、市内の空き物件を教材に地域活性化の計画を練る。同市のまちづくり会社「北九州家守舎（やもりしゃ）」が主催。これまで７回開かれ、計１３件を事業化し、約３００人の新規雇用を生み出した。同区の「魚町サンロード商店街」では、スクールが始まった２０１１年と比べて人通りが４割ほど増えたという。
１２日から始まった今回は、同区の北九州国際会議場や市立商工貿易会館など８物件の利活用案を検討。物件やその周辺を視察したり、アイデアを出し合ったりした。同区昭和町にある木造２階建て集合住宅では、約２０人の受講生が実際に大規模改修を体験。太陽光パネルを取り付け、古着のダウンジャケットを断熱材に再利用するなどの工事に取り組んだ。
指導する千葉県市川市の建築家、河野直さん（３０）は「自分たちで改修すれば、少ないコストで生活を豊かにできる。受講生はそれぞれの地域に戻って吸収したことを実践してほしい」と語った。
同スクール代表の徳田光弘・九州工業大准教授（４０）は「ここから人材が育ち、全国に取り組みが波及してほしい」と期待を込めた。