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京都大吉田キャンパス(左京区)で見つかった5世紀後半の埴輪(はにわ)や須恵器などを紹介する「文化財発掘」が、京都大総合博物館(同区)で開かれている。
研究教育拠点であるキャンパスの歴史的な意味を知ってもらおうと、同館などが企画した。京都大文化財総合研究センターは2011年、同キャンパスに国際交流会館が建設されるのに先立って一帯を発掘調査。方墳の溝が確認され、大量の埴輪の破片などが出土したという。
会場には、馬や家、人をかたどった埴輪、埋葬時に収められたとみられる須恵器など約80点が並んでいる。埴輪は割れた状態で見つかったが、接着剤や石こうで復元した。同センターの冨井真・助教は「埴輪を通じて、古代人の造形感覚をイメージしてほしい」と話している。
4月19日まで。観覧料は一般400円、大学・高校生300円、小中学生200円。問い合わせは、同館(075・753・3272)へ。
季節感を演出しようと、市観光協会が毎年、市民から寄贈されたひな壇を飾ってきた。今年は、市立青ノ山保育所(土器町東)の5歳児13人が、うちわのお内裏様とおひな様を1組ずつ持ち寄った。
うちわに色とりどりのはぎれで作った着物を着せ、丸く切った紙に愛らしい顔を描いてはりつけたという。ひな壇のそばの青竹に柄をさして展示している。
神戸市中央区から帰省した会社員小野聡美さん(35)は「うちわのおひな様とは斬新。かわいらしくて、楽しいですね」と目を細めていた。
◇福井市自然史博分館、来春開館で制作
福井市は、建設中のJR福井駅西口再開発ビルに入る市自然史博物館分館の来年春の開館に合わせ、記念映画「星々の約束」(25分)を制作する。球体の画面に、フルハイビジョンの4倍の高画質で放映される実写ドラマで、県外上映も検討する。全編県内ロケに加え、ともに県内出身の俳優津田寛治さん(49)、女優高橋愛さん(28)を主演に起用して、福井の魅力を発信する。エキストラなど出演者の募集も始まった。(村上和史)
同館のドームシアターは球体で、映像が全方向に360度広がる「全天周映画」を放映する。全天周の実写ドラマ製作は全国でも極めて珍しいといい、映像が視野いっぱいに広がることで、平面スクリーンでは味わえない臨場感を体感できる。
坂井市の瀧谷寺(たきだんじ)が所有する日本最古の星図「天之図」を見た福井出身の助手(高橋さん)が謎の失踪を遂げ、大学教授(津田さん)が県内で捜し回るミステリーで、助手の正体が大きな謎になるという。一乗谷朝倉氏遺跡や足羽山、養浩館庭園などの名所や、ソースカツ丼、越前おろしそばなどの名物が数多く登場する。
監督はご当地映画に定評のある瀬木直貴さん。市役所で記者会見した瀬木さんはドームシアターで放映するために魚眼レンズで垂直方向に撮影するという手法を紹介。「俯瞰(ふかん)したり、見上げたりと全く新しい表現で大変だが、観客が映画の舞台に迷い込んだと思えるような臨場感あふれる演出を行う。幅広い世代が福井に興味を持つきっかけにしたい」と意気込んでいた。
制作費は約2000万円で、4月から12月頃にかけて市内を中心に撮影する。
◇
市は、記念映画の出演者6~8人とエキストラ約100人を3月22日まで募集する。同月28日にオーディションを行い、決定する。
出演者はせりふ付きで、エキストラとともに演技経験の有無、国籍、性別は問わないが、未成年の場合は保護者の同意が必要。出演者らの撮影は4月上旬~5月上旬に市内各所で行う。
問い合わせは、事務局(0776・53・8282)。
御楼門は、1601年に島津家18代当主・家久が建設に着手した鶴丸城の城門。1873年(明治6年)に火災で焼失した。城跡は県指定史跡で、同市城山町の県歴史資料センター黎明館近くに石垣や堀の一部が残っている。
鹿児島経済同友会などが2013年12月以降、復元に向けて企業に賛同を呼びかけたり、街頭で協力を募ったりしたところ、目標額の4億5000万円を達成。民間主導で始まった復元計画に、行政も加わることになった。
協議会の設立総会で、会長に就いた伊藤知事は「民間が主導する新たな官民連携のモデルとなる。御楼門を桜島と並ぶ鹿児島の新しいシンボルにしたい」とあいさつ。建設費約7億5000万円のうち、寄付金を除く3億円を県と鹿児島市の支援で賄うことを確認した。これに合わせ、御楼門の近くには「御角櫓(おすみやぐら)」を復元する。
総会後、協議会副会長の玉川文生・鹿児島経済同友会代表幹事は「行政の協力によって風格のある城門が建てられることをうれしく思う。引き続き寄付金を募り、建設費用に上乗せしたい」と話していた。
「30年以上暮らし、被災も免れた家から『立ち退け』と言われる者の気持ちになってほしい」。先月中旬、緑井地区の男性(71)は、ダム建設に伴う用地買収の説明に来た国土交通省の男性職員2人に、思わず語気を強めた。
二次被害を防ぐために建設が決まった43か所のダムのうち、28か所が集中する八木、緑井両地区。特に難航しそうなのが、男性宅など約70の民家や住宅跡がある、山裾の4か所だ。
今後、土地所有者に国が立ち退きを求めるが、買い取り価格は交渉時の時価。大半の土地が、昨年12月に県が公表した土砂災害特別警戒区域の指定予定地に含まれており、災害前よりも下がるのは確実だ。
「住み慣れた土地を離れるのはつらいが、地域の安全のためならばやむをえない」と話す男性だが、提示額があまりに安ければ、応じるのは難しいという。「この年齢ではローンも組めない。生活していけるだけの値段ならば良いのだが」と不安を募らせる。
さらに、約50年前に造成が始まった両地区の道幅は狭く、重機やダンプカーを通すには、道を広げる必要がある。道沿いの土地を借りるなどして5ルートの確保を目指すが、国の担当者は「地主と交渉が進まない箇所もあり、ルート変更も考えている」と打ち明ける。
立ち退きや道路拡幅の不要なダムでも、土地所有者が海外に住んでいたり、土地境界が画定していなかったりと、建設が難しい例があるという。
大量の土砂が山あいに残る被災地では、最大で約16万4000人に出された避難指示、勧告は昨年11月に全て解除されたものの、砂防ダムなどが整備されるまで、大雨警報発令で避難勧告を出すといった発令基準の引き下げが続く。
市が昨年12月に発表した「復興まちづくりビジョン」の原案も、砂防ダムや避難路で安全を確保し、現地で住宅再建を進めるとする。
国と県は、ダム建設計画のうち、特に危険な32か所を緊急事業として進めているが、八木、緑井地区を中心に、あと1年余りでの完成が困難なものは少なくない。国の担当者は「用地交渉もこれからで、いつ完成できるかはとても言えない」と言葉を濁す。
昨年12月、修理を終えた緑井の自宅に戻った保育士の女性(54)は、ダム予定地がある裏山を眺めながら話した。「立ち退きを迫られる人には本当に申し訳ないが、今のままでは安心して暮らせない。一日も早く、ダムを造ってほしい」