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寄付者へのお礼に贈られるマグロや農作物などの記念品が人気で、始めてから３年間で１０倍近くに増えた。制度を利用して税収増や知名度アップを図ることが狙いだ。
同制度は２００８年度の税制改正で創設。出身地や居住地にかかわらず、個人が応援したい自治体に寄付すれば、住んでいる自治体に納める所得税と個人住民税が軽減される。寄付額のうち２０００円を超えた分が控除の対象となる。
ふるさと納税のポータルサイトを運営している「トラストバンク」によると、全国で約１０００自治体がお礼の記念品を送付しており、寄付金が年間１２億円を超える自治体もあるという。
県内の各市町村によると、記念品を送っているのは１２市町。寄付金額で１位の三浦市は記念品制度を導入した１２年度が７８４件１５９６万円。１３年度は２９４６件で５８５７万円と順調に増えており、今年度は７０００件を超えた。
同市の記念品は寄付額によって内容が変わり、１万円以上３万円未満は３０００円相当▽３万円以上５万円未満は６０００円相当▽５万円以上１０万円未満は１万円相当▽１０万円以上は２万円相当。食品以外にホテル宿泊券や大漁旗（いずれも１０万円以上の寄付）も用意されている。
記念品発送を請け負っている食品加工会社「シー・ユニオン」は、マグロの刺し身セットやカマ、ホオ身、アゴ身の希少部位セットを多い日には１００件以上発送する。３０００円相当の希少部位セットは最大４か月待ちの人気という。土山拓男営業部長は「新年度からは天然本マグロの中トロ、赤身セットも届けたい」と張り切る。
２位の川崎市（１億１１４３万円）は、１０万円以上の寄付者に市岡本太郎美術館の入館券１０枚を記念品として送っているが、少数の高額寄付者が総額を押し上げているという。３位の厚木市（５６００万円）は３万円以上の寄付で受け取れるご当地グルメ「シロコロホルモン」などが人気だ。
吉田英男・三浦市長は「多くの人に三浦を知ってもらうのがふるさと納税の目的。過当競争をするのではなく、現在のペースを保っていきたい」と話している。（光尾豊）
航空会社からの支援の申し出は同日締め切られ、マレーシアが拠点の格安航空会社（ＬＣＣ）「エアアジア」も名乗りを上げた。異業種からは、旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）など約２０社が支援を提案している。
ＡＮＡは支援策の詳細は明らかにしていないが、スカイマーク便の座席の一部を買い取る共同運航、燃料の共同購入によるコスト削減などを盛り込んだとみられる。出資については、スカイマークの経営の独立性に配慮し、２０％未満とする意向だ。
エアアジアは２０１５年にも国内線に再参入する方針で、空港業務の委託や、国際線での協力などを提案したとみられる。１９日締め切られた航空会社以外の支援企業には、リース大手のオリックス、大手商社の双日、タクシー大手の日本交通のほか、大和証券グループ、新生銀行、福山通運などが名乗りを上げている。
昨年４月の消費税増税前に駆け込み需要を狙った広告が多かったほか、年間を通じてゲームなどのスマートフォン向け広告が好調だった。このうち、インターネットの広告費は、スマホの普及で初めて１兆円を超えた。
総広告費は、前年比２・９％増の６兆１５２２億円となり、３年連続で増えた。ネット広告費は１２・１％増の１兆５１９億円だった。
業種別では、携帯電話やスマホ向けなどを含む「情報・通信」が７・２％増。「家電・ＡＶ機器」は、ソチ五輪やサッカーワールドカップなどスポーツイベントが追い風となって７・１％増だった。「自動車・関連品」も３・４％増だった。食品や衣料品関連は前年割れだった。
金融機関の店舗がテロ組織の支配下にある場合、組織の口座だけでなく、その店舗が預かる資産全てを凍結することなどが検討される見通しだ。
主要２０か国・地域（Ｇ２０）は９～１０日に開いた財務相・中央銀行総裁会議で、ＦＡＴＦに対し、テロ資金対策の強化に向けた提言を１０月までに取りまとめるよう求めた。
ＦＡＴＦは全体会合で、これまで資産凍結の対象を特定の個人や団体としていたのに加え、金融機関の支店などの資産を一時的に凍結してテロ資金の流れを止めることを協議する。
ＦＡＴＦは、イスラム過激派組織「イスラム国」の活動実態の調査を進めており、奪った油田から入手した原油や、遺跡から盗掘した文化財を密売するなどして資金を得ていることが判明している。現金取引や物々交換をしているとされ、こうした金融機関を通さない資金を断つ対策についても協議する。テロ組織の取引相手の口座を割り出して制裁対象とすることなども検討する見通しだ。
＜香港株式市場＞ 香港株式市場でハンセン指数.HSIは反落して引けた。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEは０．０４％高。
英ＨＳＢＣホールディングス(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)は３．５％安となり、１年半ぶりの下落率を記録した。前日に発表した２０１４年通期決算で、税引き前利益が前年同期比１７％減少し予想を下回ったことが引き続き嫌気された。
中国市場は、旧正月のため１８─２４日が休場。取引は２５日に再開される。
＜東南アジア株式市場＞強含みとなった。中でもジャカルタ、マニラの両市場は過去最高値をつけた。だが、この日予定されるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を前にした警戒感から、さらなる上値は抑えられる展開となった。
既に完了した民営化を元に戻さず、また「人道的危機」に対する取り組みは財政にマイナスの影響を与えないようにするなどとの改革案をギリシャが提出したことを受け、センチメントは改善された。
＜ソウル株式市場＞ 続伸した。ギリシャのユーロ圏離脱懸念が後退し、２カ月半ぶりの高値水準を更新した。ただ、前日の海外市場での原油価格の下落で上値は限定された。
＊内容を追加して再送します。